「メンター制度」とは、所属する部署の上司とは別に、指導・相談役を担う社員が新入社員や後輩をサポートする制度のことです。Mentorの意味は、助言者、相談相手で、メンターに相談する側はメンティと呼ばれます。 1980年代にアメリカで人材育成の手法として制度化され、日本では、バブル崩壊後、年功序列や終身雇用制度を改め、組織のフラット化・スリム化が行われたころ、導入が始まりました。組織のスリム化や一人一人の生産性の向上は成功したものの、それぞれ自分のことに精いっぱいで面倒見のいい先輩や上司が少なくなっていき、組織内での人と人とのつながりが希薄になっていきました。すぐに退職してしまう新人や心の孤立をしてしまう社員が増えたため、社内でのメンタルヘルスの重要性とともに、メンター制度が注目されていきました。 メンター制の特徴は、内容が業務にとどまらず、人間関係、身内の悩みなど個人的な問題まで広く相談に乗ることです。リテンション政策の一環として導入することが多いです。メンターは、キャリアの先輩として「お手本」となり、精神的なサポートも含めて、親密なアドバイザーとならなくてはなりません。このメンターに継続的なサポートを受けることを「メンタリング」といい、役割モデルや成功モデルを示すことで行動へのイメージ付けを行い、実際の行動を促します。また、随時カウンセリングを行うことで、現状改善を行うものです。
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人事が持つべき経営視点――「人的資本経営」の実践に向けて【連載】
社労士が解説する人事と労務
調査データから読み解く注目人事トレンド【特別企画】
新入社員研修の実施率8割、フォロー研修ではオンライン形式が減少
~オンライン研修が昨年比2割増、効果測定のKPI「設定しない」が6割~
「メンター制度」の導入は「増加傾向」も、メンター側の課題が浮き彫りに
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