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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という)が2016年(平成28年)4月から全面施行されましたが、2025年度(令和7年度)末までの時限立法ということをご存じでし...
2024/01/23
退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のケア」。シリーズの第3回目となる今回は、中堅社員・ミドル社員が退職をする場合の「退職者のケア」のポイ...
2024/01/18
1年に1回の定期健康診断は、ほぼすべての企業で実施しているものと思います。しかし、実施して終わり、になっていないでしょうか。健康診断の結果に基づいて会社が行う就業上の措置に関しては、厚生労働省から指針...
2024/01/16
労働者が精神障がいを発病して休業したことが「業務上の疾病」と認定されると、「労働者災害補償保険法」に基づき、「療養補償給付」や「休業補償給付」が支給される。業務による心理的負荷の態様、治療経過や労働者...
2024/01/11
企業の「両立支援」をご存じですか? 「仕事と生活の両立」を企業が支援するというもので、「育児と仕事の両立支援」、「介護と仕事の両立支援」等々です。この中のひとつに「治療と就労の両立支援」があります。今...
2024/01/09
札幌の大学病院などで小児科医として、またウイルス学、ワクチン学を研究してこられた本間真二郎先生は、それまで「医師として漠然と抱いていた疑問」を解決するためには、専門の「医」だけではなく、根本的なところ...
2023/12/28
厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談件数約31万件のうち、雇止めに関する相談が約1万3千件あり、紛争調整委員会による「あっせん」に発展する案件も...
2023/12/26
2023年6月6日公開の「パートタイム労働者が「就業調整」を望む理由とは? 必要な人材確保に向け企業がパートタイム労働者に伝えるべきこと」で、「就業調整を行わない場合は、社会保険に加入したことで、将来...
2023/12/21
「個人情報保護法」では、『要配慮個人情報』が定められています。近年、“採用活動で聞いてはいけない事項・配慮すべき事項”として厚生労働省もリーフレット等で周知するようになり、2022年4月からは漏えい時...
2023/12/19
2023(令和5)年4月より、「常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を年1回公表すること」が義務付けられました。その中で、厚生労働省(以下、厚労省)イクメンプロジェク...
2023/12/14
「年収106万円の壁」や「年収130万円の壁」による短時間労働者の就業調整が、労働力不足につながっているといわれています。この問題を解決するため、政府は「年収の壁」への当面の対応策として、「キャリアア...
2023/12/12
2023(令和5)年、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス保護法」)が、4月28日に可決成立、5月12日に公布されました。施行日はまだ決定されていませんが、公布日...
2023/12/07
退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のケア」。2023年10月10日付コラム『退職者のケアのすすめ』第1回では、人事労務部門が押さえておき...
2023/12/05
近年、「給与計算担当者の退職」や「労務部門のリソース見直し」をきっかけに、給与計算業務をアウトソーシングする企業が増えてきました。しかし、給与計算を外部に委託する際は、事前に十分な検討を行う必要があり...
2023/11/30
2023(令和5)年4月、「こどもまんなか社会」をキーワードに『こども家庭庁』が設置され、『こども基本法』が施行されました。『こども基本法』は、国が大綱を定め施策を実施することとされ、2023(令和5...
2023/11/28
「会社が給与から天引きするお金」をテーマにしたこの3回シリーズですが、第1回は「賃金全額払いの原則」、第2回は「社会保険料の控除」ついて解説しました。最終回である今回は、給与から控除されている「所得税...
2023/11/22
厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日基発0901第2号。以下「認定基準」という)を改正した。特に別表1「業務による心理的負荷評価表」に列挙された出来事を追加・...
2023/11/16
多くのビジネスパーソンは、会社や団体といった組織の中でアサインメントされて日々を過ごしている。与えられた職務に一生懸命で、他人の行動や考え方、組織の性質を気にする余裕などないのが実情だろう。しかし、時...
2023/11/14
「会社員等の被扶養配偶者」で「社会保険料の負担がない層」のうち、約4割が就労している。その中には、社会保険料負担の発生等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている人が一定程度存在する。人手...
2023/11/09
2021年度(令和3年度)の税制改正で抜本的な改正が行われ、2022年(令和4年)1月1日から施行されている「電子帳簿保存法」について、第1回では「概要」、第2回では「法改正の主なポイント」を説明しま...
2023/11/07