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2019年に、企業における「勤務間インターバル」制度導入の努力義務化がされてから早3年。ここ数年、厚生労働省が公表するガイドラインなどにも「勤務間インターバル」という言葉が頻繁に出てくるようになりまし...
2022/05/31
日本の賃金水準は、この20年にわたってほぼ横ばいで推移しています。長らく深刻なデフレが続き、賃上げ条件が整わなかったためといえます。しかし、昨今は資源や食料関連に留まらず諸物価の値上がりが続き、いよい...
2022/05/26
2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」では、2020年以降を「行動の10年」としており、国連は目標達成に向けた取組みの加速を求めています。これまですでに多様な取組みを進めてきた...
2022/05/24
集団の規模が大きくなるほど、“誰かが何とかしてくれるだろう”という「手抜き」や「他人任せ」の心理が働きやすい。その心理は無意識であることも多いため、かなり厄介である。企業においてもこのような心理が働い...
2022/05/19
これまで、雇用保険の財政が安定していたことから、雇用保険料率は低く抑えられていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、財政は急激に悪化しました。その結果、2022年(令和4年)4月からの引...
2022/05/17
2023年3月31日で、中小事業主に対する「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率」の引き上げ猶予が終了します。人件費の増加に繋がるため、今からきちんと理解しておきたいところです。社内制度を変更する...
2022/05/12
医療水準の高まりにより、現代社会においては、病気になっても働くことができる環境が整っています。しかし、労働者・企業の双方にその認識がないばかりに、やむなく離職に至るケースも見られます。病気は、いつ誰が...
2022/05/10
働き方改革や、副業・兼業の解禁、学び直しの推進などの風潮により、「週休3日制」が脚光を浴びはじめています。一部の大企業では、すでに「週休3日制」を導入して成果をあげている会社もあります。「では、ウチの...
2022/04/26
厚生労働省指針において、ハラスメント防止を目的に事業主が行うことを義務とする「雇用管理上講ずべき措置」が定められていますが、その他にも「行うことが望ましい取組(以下、望ましい取組)」というものも定めら...
2022/04/21
入社3年以内に会社を退職する若者が後を絶たないという。そのような早期離職者の中には、「この企業の仕事は、自分には向かない」との思いを持った者も少なくないようである。では、どうすれば若年社員は「自分に向...
2022/04/19
2020年9月1日、労働者災害補償保険(以下「労災保険」)の大きな制度改正が行われた。これにより、複数の会社等に雇用される副業労働者への「労災による休業時の給付額」は、“すべての勤務先の収入を合算した...
2022/04/14
妊娠・出産は、健康のあらゆる側面に影響を与える。妊娠中の従業員は、定期的な妊婦健診のほかにも、複数の受診しなければならないことも珍しくはない。会社としては、多様な制度によって、新生児と従業員の健康に十...
2022/04/12
中高齢者が転職をし、“中途採用者”として新しい職場の一員になるケースは少なくない。ところが、新しい職場での中高齢者の言動が問題視されることもあるようである。そこで今回は、「中高齢の中途採用者が起こしが...
2022/04/07
人事業務を効率的かつ効果的に進めていくうえで、パソコンは必要不可欠な存在です。また、たとえ人事関連の便利なシステムを使っていても、その「システムから出力できるデータ」と、「行政手続きに用いるデータ」や...
2022/04/05
2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、...
2022/03/31
厚生労働省指針では、パワハラなどのハラスメントに関して事業主が雇用管理上講ずべき措置の中で、「被害者に対する適正な配慮の措置の実施」と「行為者に対する適正な措置の実施」を示しています。今回は、指針に示...
2022/03/29
新型コロナ感染症拡大防止の観点から、テレワークという働き方が世界中で急速に普及しています。一方、テレワークにおける安全衛生基準の順守や健康被害の調査研究などについては、しっかりと議論されているとは言え...
2022/03/23
4月が近づき、新たに入社する方が増えるシーズンへ突入します。入社する方と会社のどちらにとっても、「どんな労働条件で契約をするのか」はとても重要。その合意のための必須ツールの1つが、「労働条件通知書」で...
2022/03/17
「育児・介護休業法」の改正により、2022年4月1日からいくつもの施策が順次施行される。共働きが当たり前な現代社会において、男性が育児に参加するための環境整備は大きな意味があると言えるだろう。そこで今...
2022/03/15
以前の記事「『ジョブ・クラフティング』を活用し、仕事の『主人公』になろう!」でも紹介したが、経営学者ピーター・F・ドラッカーの言葉に「知識社会では仕事そのものが報酬だ」というものがある。仕事そのものを...
2022/03/10