HRプロとは社労士が解説する人事と労務
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社労士が解説する人事と労務2021年12月に「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部が改正。職場環境が衛生基準を満たしているか確認を
2021年12月1日、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の衛生基準が見直されることとなりました。働く上で、職場の環境が大切なことは言うまでもありません。そこ...
2022/02/15
福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務「ジョブ・クラフティング」を活用し、仕事の「主人公」になろう！
従業員に焦点を当て、彼らが高いエンゲージメントを維持しながら働くようにすることは、従業員本人はもとより、会社にとってもプライオリティの高い人事施策である。一人ひとりの成長に最も資する「場」は「仕事」だ...
2022/02/08
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務ハラスメント相談窓口担当者が陥りやすい『落とし穴』とは？ 「事実関係を正確に確認する」ために注意すべきポイントを解説
ハラスメントに関して事業主が講ずべき措置の1つに「事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること」があります。加害者と被害者、必要に応じ第三者からも事実関係を確認することは、問題を解決する上でとても重...
2022/02/03
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「地方創生テレワーク」とは？ 地方サテライトオフィスの設置で多様な働き方を促進し、エンゲージメント向上と優秀人材の確保へ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「在宅勤務によるテレワーク」が急激に普及しましたが、在宅勤務においては、労務管理や環境整備などの課題もあります。とはいえ、「元の出社勤務に戻ることは難しい」と考える...
2022/02/01
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「メンタルヘルス不調」での休職者は増加傾向に。知っておくべき「精神疾患（精神障害）」と「メンタルヘルス（こころの健康）」
今、新型コロナウイルス感染症の蔓延における日常生活の変化やリモートワークの普及などにより、ストレスが高まる傾向にあると言われています。事業所において、「メンタルヘルス不調」で休職や退職をする社員も少な...
2022/01/27
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務従業員に“家族の介護が必要になった”と言われたら……「育児介護休業法」の理解を深め、介護離職を防ごう
厚労省の「介護保険事業状況報告」によれば、2020年3月末時点での「要介護・要支援認定者数」は669万人とされ、年々その人数は増加傾向にあります。また、日本の「65歳以上の割合」は昨年の推計で29％に...
2022/01/25
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「貧血」は無自覚のうちに仕事の能率を下げることも。診断された従業員には対処するよう促しましょう
今回は「貧血」について解説します。貧血は、本人に自覚症状がなくても、仕事の能率を下げる原因になります。従業員が貧血による症状を抱えている場合、職場としても労働力の大きなロスになっている可能性があるので...
2022/01/20
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務2022年4月より「パワハラ防止法」が中小企業にも適用！ 職場を守るためにとるべきアクションとは？
2020年6月より大企業に適用されている、いわゆる「パワハラ防止法」は、「改正労働施策総合推進法」のことを指しています。この法律は、これまで中小企業については猶予期間が設けられていましたが、2022年...
2022/01/18
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務高齢社員の就労制限はもう不要!? 2022年4月開始の「在職老齢年金の停止基準額の引き上げ」が雇用契約見直しの契機になるか
2022年4月から、高齢社員が対象となる「在職老齢年金制度」について、同時に2つの大きな改正が行われる。1つは65歳以上の社員が対象となる「在職定時改定」、もう1つは65歳未満の社員が対象となる「停止...
2022/01/13
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「雑談」は軽視できない！ 職場における「言語的コミュニケーション」と「非言語的コミュニケーション」の重要性を考える
人間関係を構築する上で最も大事なのは「コミュニケーション」であろう。双方向のコミュニケーションが不足すると、人間関係そのものが成り立たないし、まして発展することなどあり得ない。人は、ほぼ毎日何らかのコ...
2022/01/06
人材育成・研修全般 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「改正育児・介護休業法」の詳細や施行日が続々決定。押さえておきたい“追加情報”と企業がすべき対応を解説
2021年6月、「改正育児・介護休業法」が成立し、大きな話題となりました。しかし、一部制度の施行日が決まっていなかったり、詳細は別途審議する旨が記載されていたりと、改正法公布時には決まっていないことも...
2021/12/23
新卒採用 -
社労士が解説する人事と労務社員の「キャリア形成」と企業の「キャリア支援」、今後の鍵を握るのは“DXへの対応”
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ますますデジタル化・DXが進み、多様な働き方も増えてきました。そして、この大きな変化に対応できない企業は生き残れない時代になってきています。今後、企業は何をしていけ...
2021/12/21
人材育成・研修全般 -
社労士が解説する人事と労務隔離、仲間外し、無視など、職場における「人間関係の切り離し」の原因となる“キーワード”とは？ パワハラ予防のポイントを解説
厚生労働省が示す「職場におけるハラスメント関係指針」における『パワハラ6類型』の1つに、「隔離」、「仲間外し」、「無視」といった「人間関係の切り離し」があります。突発的なものではなく、日々の人間関係の...
2021/12/16
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務「傷病手当金」の支給期間が通算化に。2022年1月の施行に向けてご準備を
「健康保険法」が改正され、2022年1月1日以降、「傷病手当金」の支給期間が通算化されます。現行では、「傷病手当金の支給開始日から1年6ヵ月」が支給期間のリミットですが、通算化されると、「傷病手当金が...
2021/12/14
福利厚生・安全衛生 -
社労士が解説する人事と労務外国籍従業員の「脱退一時金」が2021年度から増額、制度の仕組みや実務上の留意点を解説
日本国内で雇用されていた外国籍の従業員が、退職して母国に帰ると「脱退一時金」を受け取れることをご存じだろうか。実は、今年度からの制度改正により、この「脱退一時金」の金額を以前よりも多く受け取れるケース...
2021/12/09
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務企業は新型コロナ後も「テレワークを継続」すべきか。「採用」や「コスト」、「コミュニケーション」などの観点から是非を探る
ここ数年、多様な働き方の推奨により、「ワークライフバランスの実現」など様々な取り組みが推進されている。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークが急速に普及した。本稿を執筆している2...
2021/12/07
人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務12月は厚労省が定めた「職場のハラスメント撲滅月間」。パワハラ対策の基礎と本質を見直そう
2021年も、もうすぐ終わろうとしている。「上司からのパワハラを理由に社員が自殺」、「職場のパワハラでうつ病を発症して労災認定」……等々、今年もこうしたニュースをうんざりするほど耳にしてきた。パワハラ...
2021/12/02
組織風土 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務万が一の事態をサポートする「傷病手当金」と「障害年金」とは。企業人事担当者・労働者とも知っておきたい制度を解説
現在、労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いているそうだ。疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、労働力の高齢化が見込まれる中、企業においては「疾病を抱えた労働者の“治療と仕事...
2021/11/30
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
社労士が解説する人事と労務組織にイノベーションを起こすには。注目される「越境学習」が人材開発に有効な理由を探る
コロナ禍を含め、企業を取り巻く環境の変化が激しい昨今、自社内での働き方や学習・研修にとどまらない「越境学習」が注目されている。「働き方改革」による兼業・副業に対する規制緩和や、在籍出向の概念捉え直し、...
2021/11/24
人材育成・研修全般 -
社労士が解説する人事と労務「女性活躍推進法」が2022年4月より改正、“労働者101人以上の事業主”も義務対象に。対象企業がすべきこととは？
女性活躍推進法とは、「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」を義務付...
2021/11/18
人事・労務全般・その他
