「従業員の睡眠時間確保」はパフォーマンスに大きな影響を及ぼす

「睡眠」と「日中のパフォーマンス」には、大きな関係があると言われています。アメリカのペンシルバニア大学などの研究チームの実験結果では、6時間睡眠が2週間続くと、2日間徹夜したときと同程度までパフォーマンスが落ちることが発表されました。

この結果だけを見ると、いくら1日の労働時間を削減したとしても、次の勤務開始時間までに6時間を超える睡眠がとれていなければ、日中のパフォーマンスは低くなるということがわかります。さらに、睡眠不足は疲労の蓄積にも繋がり、「1日の睡眠時間が6時間になると、脳・心臓疾患が起こりやすくなる」という医学的な研究結果も出ています。

睡眠時間の確保は、一見、企業とは無関係のようにも思えますが、実は日々の業務にも大きな影響を及ぼしているのです。

政府が導入を促進する「勤務間インターバル」制度

労働者の睡眠時間や心身の健康の確保のために、国も推奨している制度の1つが、「勤務間インターバル」です。これは、「勤務と勤務の間に一定以上の休息時間を設けましょう」というものです。例えば、インターバル時間を「11時間」と定めている場合、「22時に退勤した労働者は、原則、翌日9時以降でないと勤務を開始できない」とイメージしていただくとよいでしょう。

EU（欧州連合）では、すべての労働者に対して、最低11時間の勤務間インターバルを導入することを義務化しています。日本でも2019年から、勤務間インターバル制度導入が努力義務化されており、「2025年までに勤務間インターバルの導入企業割合を15％以上にする」という明確な数値目標も公表されています。

また、2021年9月には、労災における「脳・心臓疾患の認定基準」が見直され、労働時間以外で労働者に負荷がかかる要因として「勤務間インターバルの短さ」が追加されたことも、押さえておきたい点です。

最近ではテレワークの拡大に伴い、仕事とプライベートの区別がつきにくくなったと感じる労働者も増えています。また、フレックスタイム制を導入し、勤務開始・終了時刻を労働者に委ねている企業では、生活が不規則になっている労働者もいると耳にします。このような問題の解消に向けても、勤務間に明確な休息時間を設けることは有用です。

加えて、「健康経営」などの観点から睡眠時間の重要性に着目し、良質な睡眠をとるための勉強会の開催や、福利厚生サービスなどを取り入れる企業も増えてきています。企業が勤務間のインターバルを設けたところで、当然、その時間を睡眠に充てることを強制はできません。そのため、企業としてメッセージや有用な情報を積極的に発信していくことも重要です。

勤務間インターバルは「従業員満足度向上」や「人材定着」にも繋がる

勤務間インターバル制度の導入は、「労働者の健康確保」だけでなく、「人材定着」にも繋がります。株式会社ワーク・ライフバランスの調査では、勤務間インターバル制度を導入した場合、「年次有給休暇の取得率向上」や「基本給・賞与アップ」などの施策と比べて、従業員満足度向上や離職率低下における成果が大きいという結果が出ています。労働者の満足度が高く離職率の低い企業は、当然、採用応募者の目にも魅力的に映るでしょう。

厚生労働省の調査によれば、勤務間インターバル制度の導入済企業は、いまだ1割未満です。先手をとって制度を導入し、より“働きやすい企業”であることをアピールするメリットは大きいと考えられます。

制度導入に向け、まずは自社の勤怠データの確認を

「勤務間インターバル制度の導入は大変そう」と感じる企業も多いかもしれませんが、11時間のインターバルをとっても、1日の所定労働時間が8時間の企業であれば、最大で5時間の時間外労働が可能です。また、国の調査によれば、既に6割以上の企業で「労働者のほとんど全員」あるいは「全員」が、終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いているそうです。自社の勤怠データを取ってみると、意外と導入しやすい制度だと判明するかもしれません。企業として、まずは労働者の現在の勤務状況を把握してみましょう。いきなり全社で導入せず、導入しやすそうな部門から始める形でも問題ありません。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

前述の通り「勤務間インターバル」は、テレワークとの相性もさることながら、「労働時間削減」にも一定の効果をもたらす制度です。2023年3月末には、中小企業に対する法定労働時間60時間超えの割増賃金引き上げの猶予措置も終了するため、労働時間削減を今年の目標とする企業もあることでしょう。

この機会に、勤務間インターバル制度について考えてみませんか。