フリーワード | 指定なし |
---|---|
ジャンル |
雇用管理・賃金
|
障がい者雇用の中で、新型コロナウイルス感染症の影響が、どのように起きているのか、前回は「緊急事態宣言下と緊急事態宣言後の状況」について、また「今ある資料や企業の様子を見聞きした内容」を伝えしてきました...
2020/10/08
現在、わが国の夫婦は、3組に1組の割合で離婚が成立しているという(厚生労働省「令和元年〈2019〉人口動態統計月報年計〈概数〉概況」)。今や、「離婚」は他人事ではない。ところで、企業・組織をマネジメン...
2020/08/12
起業意欲が旺盛な経営者は、現在経営している企業とは別に法人を設立し、新設法人の代表取締役にも就任することがあるだろう。また、優秀な経営者であれば、自社を経営しながら、同時に他社の経営も依頼されるといっ...
2020/07/02
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では時間外労働の上限規制や労働時間把握の義務化など従業員の労働時間に注目が集まりましたが、高度プロフェッショナル制度の導入やフレックスタイム制の拡充など、...
2020/06/24
前回は、労働環境をトータルリワードとして捉えることの重要性と、多様な働き方を前提とした労務管理の実現アプローチについて触れました。新しい働き方に関する従業員の意識や知識(ソフト面)とデジタルツール(ハ...
2020/06/10
労務管理は常に時代の変化に遅行してきました。これは、ワークスタイルも含めた人々の価値観や人材マネジメントの大きな変化が先行し、その変化への対応を求められ続けてきた結果ともいえます。しかし現在、働き方改...
2020/05/27
今回から全4回を予定して「デジタル時代の労務と人事」と題し、主に働き方改革に取り組むにあたっての労務管理の要所を連載する予定でした。一方で、本稿執筆時点(2020年4月6日)で猛威を振るっている新型コ...
2020/05/13
日本では企業における雇用調整は、非常に繊細な話題として取り扱われてきました。多くの論調は労働者側からの視点で、解雇や減給の話が企業側の視点から客観的かつ冷静に語られることはなかったように感じます。しか...
2020/04/24
新型コロナウイルスへの感染拡大がきっかけとなり世界的な株価暴落や景況感の悪化、リモートワークの進展など大きな変化が起こっています。本稿ではこれら一連の「コロナショック」後に起こるHR業界とHR業務の変...
2020/04/20
新型コロナウイルスの感染拡大によって、一部の企業で4月入社予定者の「内定取消」が行われている。一方で、内定を取り消された新卒者を救うべく、「救済採用」に乗り出す企業も続々と登場。コロナ禍に新卒者が翻弄...
2020/04/03
グローバル企業が世界で勝ち抜くには、国を超えてダイナミックに優秀な人材を最適配置する必要があります。そのためにHRIS(Human Resource Information System=人事管理シス...
2020/04/01
平成30年4月より精神障がい者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。精神障がい者の雇用は増加傾向にありますが、他の障がい種別の身体障がい者や知的障がい者に比べると、職場定着率が...
2020/01/16
これまで8回にわたり、社長自身が受け取る老後の年金について、「職場を法人化していない個人オーナーのケース」と「法人化された職場を率いる代表取締役のケース」に分けて紹介してきた。第9回の今回は、社長に扶...
2019/12/18
前回、前々回と2回にわたり、法人の代表者の年齢が60歳台前半の場合と、後半の場合の「在職老齢年金」の仕組みを解説してきた。今回は、法人の代表者の年齢が“70歳以上”の場合の年金調整のルールを見てみよう...
2019/05/17
前回は「社長業を続けると年金がカットされる仕組みとは(60歳台前半編)」と題し、法人の代表者の年齢が“60歳台前半”の場合の「在職老齢年金」について解説した。それに引き続き今回は、法人の代表者の年齢が...
2019/03/27
社長業を営んでいる法人の代表者は、役員報酬の額などに応じて、老後の厚生年金が全額、受け取れないことがある。一体、それはどのような仕組みなのだろうか。
2019/02/27
法人の経営者が受け取る老齢厚生年金について、『第2回 社長は“いくら”年金をもらうのか』(平成30年10月10日付)では、「加入期間の長さ」と「報酬額の多さ」の両方に比例して金額が決定されると説明した...
2019/01/15
個人オーナーの年金は、どうすればもっと増やすことができるのか。第3回に引き続き、今回も「個人オーナーの年金増額法」を考えてみよう。
2018/12/17
前回(2回目)に続き、データを中心に中国に進出した日系企業の現状をお伝えします。まずは、日系企業における、現地での報酬の競争力を見てみましょう。 日本企業のトップマネジメントの報酬レベルが欧米に比較し...
2018/12/17
前回は、序文として中国における人事戦略の重要性と、現場で見られる日中および中国地域間におけるギャップについて紹介しました。2回目となる今回は中国の経済的、政策的な情勢と、進出した現地子会社でよく見られ...
2018/12/10