現在、同社には約60名のシニア社員(60歳以上の社員)が在籍し、今後、直近で対象となる55歳以上の社員は約300名在籍しており、数年で現在の倍以上の社員が本制度の対象となる予定だ。
主な変更内容は次の通り。(下は2019年4月変更後)
<定年>
60歳
↓
65歳(選択式定年制 60/63/65歳)
<処遇制度>
55歳で処遇と職責を逓減し、60歳定年後はシニア職として再雇用
↓
55歳以降も現行職務を継続。60歳以降も変更なし
<手当>
60歳定年後は住宅手当、子供手当は不支給
↓
59歳以前同様、住宅手当、子育て手当も支給
――本制度の導入により、高いノウハウと能力を持つ中高年期の社員が長く意欲的にその能力を発揮することができる環境を整備するとともに、年齢に関わらず「実力主義」を貫ける人事制度へ移行することとなる。
同社は今後も若手・ベテランに関わらず、意欲ある社員がその能力を最大限に発揮できる環境を提供し、「社員の年齢に関わらず働きがいを感じられる会社」を目指していくという。