HRプロとは大和ハウス工業株式会社は2024年12月13日、次年度が開始する2025年4月1日より、同社の社員が自ら65歳または67歳いずれかの定年年齢を選択できる人事制度「67歳選択定年制度」を導入することを発表した。本制度導入によって同社は、意欲あるシニア人財がよりシームレスな処遇体系の中で活躍できる環境をつくっていく構えだ。
「67歳選択定年制度」により意欲あるシニア人財が活躍できる環境を整備
大和ハウス工業は、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、かねてより職場風土の醸成や人事制度の拡充などを進めている。特に「シニア人財」については、その活躍の機会を拡大するため、2013年4月に定年年齢を従来より5年引き上げた「65歳定年制度」を導入。また2015年4月には、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度」も導入したという。そののち2022年4月には、モチベーションの向上を目的に、年齢のみを事由とした60歳一律の役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定している。同社はこうした「65歳定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」などの導入によって、ベテラン社員が持ち味である豊富な経験・人脈を営業・技術の各現場において発揮できる環境を用意するとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につなげているという。
そして今般、これまでの65歳一律の定年制から、“65歳”または“67歳”いずれかの定年年齢を選択できる「67歳選択定年制度」を導入。意欲あるシニア人財がよりシームレスな処遇体系の中で活躍できる環境とするとのことだ。
「67歳選択定年制度」における、定年年齢による主な処遇は以下のとおり。
同社は今後も、「67歳選択定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」など“生涯活躍”できる道を拡充し、従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備することで、多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていく構えだ。
労働力不足が深刻化する社会において、シニア人材の労働力をいかに効果的に活用するかは重要なテーマだ。こうした事例を参考に、人事制度の導入によってより多様な人材が活躍できる環境づくりを目指してみてはいかがだろうか。
