【HRニュースまとめ】11月｜「25卒生のインターン」、「ゆるブラック企業」、「健康経営の効果」、「冬のボーナス予測」　ほか

【25卒の就活実態】9月時点で「内定済み」は4％。採用早期化は顕著に

ポート株式会社は、25卒生を対象に「インターンに関するアンケート」の結果を発表した。まず、同社の子会社が運営する就活生向けのサイト利用者260名を対象に、「夏インターンの参加目的」を尋ねると、「企業理解のため」が8割を超えて最も多かった。一方で、「秋冬インターンの参加目的」を尋ねたところ、「本選考への優遇を得るため」が最も多く、9割を超えた。夏インターンで上位にあがった「企業理解のため」や「仕事内容や職種の理解のため」との回答率は減少しており、目的の違いがうかがえる結果となった。

また、「調査時点（2023年9月）で、最も進行している企業の、本選考の進行状況」を尋ねると、「内定が出た」はすでに4％あった。そのほか、「エントリーをした」が9％、「エントリーシートを提出した」が6％、「面接をした」が10％と、「内定が出た」との回答も含め、約3割が本選考の活動を開始していることから、就職活動の早期化が顕著になった。

約4割が仕事の「ゆるさ」を実感。「ルーティン業務」や「評価」に不満か

株式会社学情は、「ゆるい職場」に関する調査結果を発表した。「ブラック企業」が問題視されてきたものの、昨今では「ホワイト“すぎる”企業」など“職場のゆるさ”を理由に転職を考える若者が増えているという。そこで同社が、20代の297名を対象として「職場が『ゆるい』と感じることはあるか」を尋ねた。すると、「ゆるい」と感じている人は合計39.4％と、4割に迫った。

自由回答には、「ルーティン作業ばかりで、なかなか成長できないと感じる」、「数字へのコミットが重視されておらず、成果を上げても上げなくても評価が変わらない」といった声が寄せられたという。対して、「ゆるい」と感じていない人は合計32.7％と、3割程度だった。

また、「職場がゆるいと感じる理由」を尋ねたところ、「上司からの指導がない」が最も多く、以下、「雑用が多い」、「責任ある仕事を任されない」と続いた。上司との関わりや業務内容に関して「ゆるさ」を感じている20代が多いようだ。

【健康経営】“労働生産性向上”のきっかけに。「健康経営優勝法人」取得企業が実感する効果とは

心幸ウェルネス株式会社は、「健康経営の効果に関する実態調査」の結果を発表した。経産省による「健康経営優良法人」を取得している企業経営者101名を対象に、「健康経営優良法人を取得した目的を尋ねた。すると、「労働生産性向上のため」が最も多く、以下、「社員のモチベーション向上のため」、「人材定着率向上のため」が続いた。

そこで、「健康経営優良法人取得後の効果」について調査したところ、「労働生産性の向上」を実感する企業は75.3％と、7割を超えることがわかった。ほかにも、「健康診断の数値改善」を実感する企業も7割を超えた。また、「欠勤率低下」、「医療費の軽減」を実感する企業は6割にのぼることも明らかとなった。

あわせて、「社員の運動機会を継続的に与えることができていると思うか」を尋ねると、7割以上の企業が「そう思う」と回答しており、“取得”をゴールとせず、従業員の健康維持に努める姿勢が見て取れる。

外国籍社員の「一時帰国サテライトワーク制度」導入で、“外国籍特有”の課題を解決

株式会社KADOKAWAは、外国籍社員を対象に「一時帰国サテライトワーク制度」を、2023年10月1日より導入したと発表した。本制度は、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環としており、不要不急の場合でも外国籍社員が帰国先でリモートワークが可能となる。制度は1回につき30日間までとしており、1年度に3回、最長90日間利用できる。

外国籍社員の中には「両親の誕生日や墓参りなど、家族にとって大切な年中行事に参加できなかった」など、母国を離れて働く外国籍特有の課題を抱えている人がいたという。実際に制度を利用した社員からは、「週末は家族と過ごすことができ、日本での仕事を理解してもらうきっかけにもなった」などの感想が得られたとのことだ。

同社では、日本で勤務する外国籍社員が母国や家族との接点を維持しながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブの実現を図ることで、より働きやすい環境の整備、ひいてはグローバル人材の就業満足度を高めていきたいとしている。

【2023年・冬ボーナス】支給額は前年比「＋2.1％」と予測。3年連続増加か

株式会社第一生命経済研究所は、厚労省の「毎月勤労統計調査」に基づいた、「2023年・冬のボーナス予測」を発表した。ボーナス交渉の多くは、春闘時にその年の年間賞与を決定する夏冬型が採用される中、2023年の春闘ではベースアップのみならずボーナスについても、2022年度の企業業績を反映して増額で妥結する企業が多かった。これを受け、民間企業における2023年冬ボーナス、1人あたりの平均支給額は、前年比「＋2.1％」となる見込みで、冬のボーナスとしては3年連続の増加を予測している。

また、毎期型の企業や組合が存在しない企業では、より直近の収益状況・業況がボーナスに反映されやすく、「2023年4-6月期の経常利益」は前年比「＋11.6％」と、2桁の増加になっていくと予測している。大企業と比較して伸びは控えめになるものの、業績の改善や人材確保の観点から、中小企業においても支給額は増加する可能性が高いとのことだ。