第13回日本HRチャレンジ大賞（2024年実施）授賞企業講演録＆インタビュー

フルリモートを軸にした「優秀外国籍人材の獲得」と「入国後の手厚いケア」――PayPayが挑む世界No.1D&I企業

HRプロ編集部
公開日：2024/11/08

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フルリモートワーク制度「WFA」を基盤に、組織パフォーマンスの最大化に向けて幅広い取り組みを進めたPayPay株式会社。それによって、国籍やライフステージに左右されない多様な人材の獲得を可能とし、柔軟かつ効果的な組織運営を実現している。そして、この取り組みが評価され、第13回日本HRチャレンジ大賞で『大賞』を受賞した。事業成長を支え、全ての人材がフルパフォーマンスを発揮できる組織にするためにどのような取り組みが進められたのか。本講演録では、PayPay株式会社のHRシニアビジネスパートナー早川桃子氏と光主有希氏による取り組み内容の紹介と、同賞の審査委員長学習院大学名誉教授／学習院さくらアカデミー長今野浩一郎氏を交え、取り組みの成果や現状の課題などを深掘りしたパネルディスカッションの模様をお届けする。

第13回日本HRチャレンジ大賞『大賞』

PayPay株式会社

世界No.1のD&I企業へのチャレンジ

国籍問わず多様な人材を取り入れるために、採用から入社後の働き方までを含めて支援する戦略を展開し、開発組織の外国籍割合は約8割、出身国は2024年1月時点で52か国のダイバーシティ組織に。ワークスタイルの柔軟化、クロスカルチャー人材育成、多言語コミュニケーションなどにより、社員のエンゲージメントを向上させ、組織全体としてのフルパフォーマンスの発揮に貢献する、総合的に優れた取り組みであると高く評価されました。

プロフィール

早川桃子氏
PayPay株式会社
HRシニアビジネスパートナー

オーストラリアのWollongong大学を卒業後、海運会社で西南アジア航路を担当。その後人事コンサルティング会社で外資・日系企業のRPOを経験し、現LINEヤフー株式会社で中途・新卒・海外採用に従事。エンジニアのグローバル採用立ち上げのため2019年よりPayPay株式会社へ出向し、外国籍社員のオンボーディング、リテンションに注力すべくHRBPへ異動。現在はPayPayおよびPayPay IndiaのHRBPとして組織課題と日々格闘中。また、グループ会社の外国籍社員受入の立ち上げにも参画し受入体制の整備をサポート。プラベートでは2匹のチワックスと日々格闘中。

光主有希氏
PayPay株式会社
HRシニアビジネスパートナー

コンサルティングファームや外資系自動車メーカーなどで営業および営業企画を経験した後、2021年1月PayPayに入社。入社後は営業企画部エンプラ企画チームのリーダーとして事業成長にコミットし、主にデータドリブンセールス推進や営業KPIや営業インセンティブ、営業評価制度の企画～運用に従事。その後、社内公募制度を利用しHRBP部へ異動。異動後は超グローバル組織であるエンジニア組織の担当BPとして事業部に伴走する傍ら、全社横断施策のプロジェクトリードやエンジニア組織のオンボーディングプログラムの大幅リニューアルに奮闘。現役の社会保険労務士として活動中。

今野浩一郎氏
学習院大学名誉教授／学習院さくらアカデミー長

1973年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。神奈川大学、東京学芸大学を経て学習院大学経済学部経営学科教授。2017年から学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長。主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）、『同一労働同一賃金を活かす人事管理』（日本経済新聞出版）など多数。

フルリモートを軸にした「優秀外国籍人材の獲得」と「入国後の手厚いケア」――PayPayが挑む世界No.1D&I企業

組織全体がフルパフォーマンスを発揮するための取り組みとは

今野氏：本日は、今年の日本HRチャレンジ大賞で「大賞」を受賞されたPayPay株式会社の早川さんと光主さんをお招きしました。同社は、社員がパフォーマンスを最大限に発揮すべく、フルリモートワークスタイルを構築されたことが受賞につながりました。柔軟な働き方を導入しようとする企業は多いですが、果たして自由な働き方を経営パフォーマンスにどう結びつけるのかは、大変重要な課題だと思います。まずは、お2人にPayPay社の取り組みについてお話しいただきます。

【講演】
PayPay株式会社 HRシニアビジネスパートナー早川桃子氏
PayPay株式会社 HRシニアビジネスパートナー光主有希氏

ライフステージや居住地に左右されず、優秀人材を確保

早川氏：PayPayは、サービス開始からわずか5年半でユーザー登録数6400万人を突破し、金融庁から重要インフラとして指定されています。こうした成功の要因は、世界中から優秀な人材を獲得し、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織体制を実現していることです。この組織体制を実現するために行ってきたチャレンジは3つ。「優秀な外国籍エンジニアと地方在住者の獲得」、「彼らが最大のパフォーマンスを発揮するための制度・環境設計」、そして「データドリブンな意思決定によるスピードと品質の担保」です。また、サービス成長には、外国籍人材の採用、フルリモートワーク制度「WFA」の導入など、HRとして革新的な取り組みが大きく寄与していると考えています。

ここからは、取り組みの核である「D&Iエコシステム」について説明します。フルリモートワーク制度「WFA」、クロスカルチャーオンボーディング、通翻訳チーム設置など、組織成果を最大化するために様々な取り組みを行っています。それらをデータドリブンな意思決定によりスピード感を持って改善し続けることを重要視しており、各施策から得られるデータをAI分析し、ファクトベース、シミュレーションベースでPDCAを回しています。