「指針」廃止でも自社の採用は「あまり変わらない」

 経団連の「指針」が廃止となった場合、自社の採用活動への影響はどうかを聞いたのが［図表4］です。いずれの企業規模でも6割を超える企業が「あまり変わらない」と回答しています。「現在よりも楽になる」と回答した企業は、中小企業の10％が最多ではありましたが、大手企業7％、中堅企業6％と企業規模による差はそれほどありません。「現在よりも大変になる」と回答した企業は、33％の中堅企業が最も多く、中小企業で29％、大手企業で25％という結果でした。中堅企業と大手企業ではややポイント差があるものの、傾向値としては同じ傾向となっています。
　それぞれの意見を見てみましょう。

【現在よりも楽になる】
・現在はあまりにも短期決戦のため、採用フローに余裕が持てそうだから（1001名以上、メーカー）
・告知スタートの時期が変わったとしても、採用活動自体は変わらない（1001名以上、情報・通信）
・現状、当社の採用活動はナビ媒体に依存しているため、それにより媒体のオープン時期が前倒しとなれば、学生とより時間をかけて、深い関係性を築ける採用が創出できる（301～1000名、サービス）
・大手志向の学生が、大手の情報を見逃す機会が増加し、中小にチャンスが回ると思われる（301～1000名、サービス）
・以前はここまで苦戦していなかったので、やはり指針によるものが大きいと考える。学生が企業研究をしたり、内々定をもらってから決断するまでなど、すべての時間が短すぎる（300名以下、メーカー）
・本音と建前を使い分ける必要がなくなる（300名以下、情報・通信）

【現在よりも大変になる】
・まとまった時期での採用活動ができなくなる可能性が高くなり、採用部門の負担が増加すると考える（1001名以上、サービス）
・ミスマッチは防げるだろうが、インターンシップを受け入れる現場の理解、作業時の安全性の確保が問題であるため（1001名以上、メーカー）
・現在はインターンシップの導入を見送っているが、他社が採用プロセスとして実施することになると学生獲得が現在よりも厳しくなるかと思うため（1001名以上、商社・流通）
・学生が活動する期間が分散され、通年採用に近くなることや、場合によっては2年分の採用活動を平行して行わないといけなくなり、採用担当や面接官のマンパワーが必要となる（1001名以上、情報・通信）
・ガイドラインがなくなり、やりたい放題が心配される（301～1000名、メーカー）
・採用活動開始は前倒しとなると思うが、早期に内定を出した学生が辞退するなどして終了時期は現在と変わらないと予想されるため（301～1000名、メーカー）
・大手の最終のタイミングが分からないと日程の設定ができない（301～1000名、商社・流通）
・大枠でもルールがあると表向きのストッパーになるが、それがなくなると競争が激しくなると考えられる。学生も混乱し母集団確保も拡散されうまくいかない気がする（301～1000名、情報・通信）
・前倒しの準備が大変、そして、アフターフォローも時間とお金がかかる（300名以下、メーカー）
・採用母集団の縮小はやむなし、新たなチャンネルの模索が必要（300名以下、情報・通信）

大手企業ほど「指針」の存続を望む

 経団連の「指針」に対しては、「採用スケジュールの実態に合致していない」「ほとんど守られていない」「守る企業と守らない企業の二重構造が学生を混乱させている」等、数多くの批判が寄せられているものの、果たして本当になくなっても大丈夫なのでしょうか。最後に、現在の採用スケジュール日程である「3月 広報解禁、6月 選考解禁」の是非はともかくとして、何がしかの「指針」は必要かどうかを確認してみました［図表5］。

 すべての企業規模において、4割以上の企業が「どちらとも言えない」と判断を濁しましたが、残りの意見では企業規模による差異が現れました。大手企業では、「（指針は）必要でない」とする企業が18％に対して、その2倍に当たる36％の企業が「必要である」と回答しました。中堅企業では、「必要である」31％に対して、「必要でない」とする企業が24％と、そのポイント差は7ポイントまで縮まっています。さらに中小企業になると、「必要である」「必要でない」がともに30％で拮抗（きっこう）する形になりました。
これまでの結果やコメントを見てみると、中堅・中小企業ほど「長期化により、マンパワー的に負担が大きくなる」「大手企業の選考タイミングを参考にできなくなる」「大手志向が強くなる」「インターンシップを実施できない企業は不利になる」との危機感を抱いているものの、「指針」の存続については大手企業のほうが望んでいるという結果になりました。横並びを気にする大手企業の特性が垣間見えると言えますね。