HRプロとはキャリアオーナーシップを推進する富士通が金融庁の人材マッチングプラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を活用する理由――富士通・伊藤正幸氏×REVIC・和瀬幸太郎氏
フレキシブルに自身のキャリアを形成できる体制を構築
和瀬氏：最初に貴社の人材やキャリアに対する考え方をご紹介いただければと思います。伊藤氏：当社は経営の軸としてパーパス「私たちは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を掲げています。富士通は多様なフィールドで魅力的な仕事を提供し、社員はありたい姿に向けて生き生きとチャレンジする。社員一人ひとりにパーパスがあり、自身の望む未来やキャリアの実現のために富士通は全力で支援する。つまり、社員が自己のパーパスを実現しながら結果として富士通のパーパスが実現される。これがもっとも理想の姿です。
人事部門としては「社内外の多彩な人材が俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業へ」をビジョンとし、その中でキャリアオーナーシップ支援部は「キャリアオーナーシップ浸透」「成長機会の提供 Jobポスティング」「キャリアサポート」「自律的な成長の支援」に主に取り組んでいます。
特徴的な動きとしては、Job型の人材マネジメントを取り入れ、仕事や役割は会社から与えられるものという考えを刷新し、社員のキャリア自律促進の効果を期待してポストは原則手挙げ式のポスティング制にするなどしました。直線的なキャリア形成とは異なり、何度挑戦しても良いし、失敗してもまた新たな挑戦ができる。個人の働き方やライフに合わせたキャリアを形成でき、社内においてセカンド、サード、フォースキャリアと多様なキャリアを選択できる仕組みにしました。
伊藤氏：ご指摘のように、これまで自身のキャリアについて深く向き合う機会をもつことが少なかった社員にとっては、急にキャリアオーナーシップと言われても戸惑うこともあると思います。しかし、自身のキャリアに対して健全な不安が起きたとも考えます。その不安を不安で終わらせることがないように当社では、キャリアオーナーシップの意識を高めるために、随時、セミナーやイベントなどを開催してキャリアと向き合う活動を行っています。ポスティング制度で、いきなり別の仕事や役職に立候補するのはハードルが高いこともあります。そこでまずはチャレンジするハードルを低くする社内インターン制度である「Jobチャレ!!」も用意しています。
また、キャリアカウンセラーを配置し、一般社員を含めキャリアに関して相談できるようにしています。年間約1000人がキャリアカウンセリングを利用しており、その中で社内のポスティング制度に関することはもちろん、人生100年時代を見据えて自身のキャリアを考え、社外へのチャレンジの相談も増えております。
経営状況を深く理解する地域金融機関が間に入るからこそ、本当に必要な人材が明確化される
伊藤氏：キャリア形成における多様な選択肢の１つとして導入しました。当社の社員は一定のレンジを超えると、地域や地元に貢献したいという思いを持つ人もいます。さらに、冒頭でお伝えしたように当社はパーパス経営を掲げ、これに共感した人が入社しています。その影響もあって若手社員を中心に地域貢献を志向するケースが増えてきました。中堅社員のキャリア観にも変化が見られ、必ずしも首都圏での就業を希望するばかりではありません。また、ありがたいことに、地方の企業から富士通の社員や元社員を採用したいとの声は以前から頂いておりました。そうした声を受け、民間の人材紹介会社などの協力も得て、更に社員が望む形での取り組みを進めたのですが、実際のところ地域で就業先を見つけるには難しい状況でした。
和瀬氏：レビキャリは、政府・金融庁の事業であることを背景に、政府系機関であるREVICが全国の地域金融機関と密に連携し、大企業と地域の中堅・中小企業とのマッチングを図ります。レビキャリは全国を対象としていますので、もちろん大都市圏の人材ニーズにもお応えしています。したがって、一般に転職を考えるにあたって大きなハードルになると言われる「転居」を伴わない転籍や兼業、副業、出向などもレビキャリにおいてご紹介が可能です。
とはいえ、何と言ってもレビキャリの強みは地方にあります。民間の人材紹介会社ですと、地方はマーケットが小さくビジネス的にペイしないため力を入れづらい。例えば、東京から離れた東北地方に実際に足を運んで、その地域の中堅・中小企業の具体的な人材ニーズをヒアリングするなどということは東京の大手人材紹介会社であっても簡単にはできないのです。
一方で、レビキャリは全国122の銀行・信用金庫・信用組合と提携しており、全国津々浦々の人材ニーズや求人を掘り起こすことが可能です。地域金融機関では全国区あるいは地域密着型の人材サービス企業などとも随時連携し、人材交流を図りながら質の高いサービスを提供できる体制を構築しています。
伊藤氏：地域金融機関は取引先の経営状況を深く理解しています。そのため、本当に必要な人材を理解し、提案できるところが強みだと感じます。
和瀬氏：金融機関の担当者は取引先企業の会長や社長と膝を突き合わせて議論することも多く、簡単には表には出せないような状況も把握しています。例えば、番頭役の経理部長が家庭の事情で年末に退職を余儀なくされることになったが、社内外に不安を惹起しないために秘密裏に経理部長の後継者を探している、などという状況に対して、非公開で内々にマッチングを行うといったことも期待できるところです。地域企業の誠実な伴走者であり地域経済の砦ともいえる地域金融機関が人材マッチングを仲介することによる安心感と信頼感は、レビキャリならではのものなのです。
大企業人事部と特定の地域金融機関を個別に引き合わせる場の提供や、大企業人材が地域の中堅・中小企業で円滑に働けるようマインドセットを醸成する研修なども用意されている
和瀬氏：マインドセットの重要性は私たちも強く理解しています。地域で働くとはどういうことか、大企業から中堅・中小企業に移って働くとはどういうことか、研修を通じて新しい環境への順応をしっかりとサポートしています。
伊藤氏：私たちにはないノウハウを提供していただけるので、とても助かります。加えて、地域金融機関の方は地域の情報に精通しており、必要な情報を迅速に提供していただける点も大きな優位性ではないでしょうか。仮に移住を決断し新たな活躍の場が地理や気候など知識がない地域だとしても、地元に根差しているからこその生活環境などの情報が事前に得られます。インターネットがいくら発達しても、実際に現地で生活していないとわからないことも多いはずです。
和瀬氏：大企業人事部からは、社員のセカンドキャリア支援などに際し、自社の支店が無いなどの理由で土地勘が乏しい地域に所在する地域金融機関の人材マッチング部署を紹介してもらいたい、といったお声がけを多く頂くようになりました。REVICでは、こうしたニーズにお応えして、ご希望の地域において人材マッチングを積極的に行っている地域金融機関へお引き合わせする“お見合い”も実施しております。
貴社にも幾つかの地域金融機関をお引き合わせの場を設けさせて頂きましたが、このような場をご利用頂いた大企業人事部の多くからお褒めと感謝の言葉を頂いているところですので、ご関心のある大企業人事部の方にはぜひREVICへお問い合わせ頂ければと思います。また、レビキャリでは、マッチングが成立した際に、受け入れ先の企業に対して最大で500万円の給付があります。使い方は自由ですので、採用人材の給与の補填に当てるのも良いですし、地縁がなく地域に不案内な方を採用した場合に住居などの用意に活用いただくのも良い案です。こうした様々な施策により、大企業人材が地域の中堅・中小企業で働くことのさまざまな障壁を取り除いているところです。
伊藤氏：政府系機関であるREVICと地域金融機関が人材マッチングを行う意義は非常に大きいと、改めて感じました。
要望や期待に柔軟に応え、あらゆるステークホルダーに貢献したい
伊藤氏：先ほども少し言及しましたが、何の下準備もなく最初から社外へのチャレンジを決断するのは容易ではありません。まずは副業や在籍出向なども経験して感覚をつかむのも一つの進め方だと思っています。そうした求人を見つけていただくことは可能でしょうか。また、キャリアオーナーシップの研修の一環として、将来を見据えて一定期間、地域や中堅・中小企業で働く制度などあればぜひ活用したいです。啓蒙活動を通じて、せっかくキャリアオーナーシップの意識が高まっても、「話を聞いて良かった」で終わっては効果が薄い。若手社員の思いの受け皿となるものはないかと思案していました。このほか、要望を続けて恐縮ですが、週2～3回勤務の顧問や社外取締役などのマッチングなどもあれば、希望する声も多く挙がるのではないかと推察されます。
和瀬氏：私たちでも今まさにそうしたメニューの開発を急いでいるところです。副業・兼業スキームの使い勝手の向上については、これまでも多くの大企業や中堅・中小企業からもご要望を頂いておりました。例えば、副業・兼業の要件に大企業に在職していること、というものがありますが、これは現実に則していない。
また、コーポレート・ガバナンス・コードの影響もあり、女性や非取引先企業出身者の顧問・社外取締役に対するニーズも高まりつつあります。例えば、東証スタンダードにも多くの地方企業が上場しておりますし、各地域の証券取引所に上場している企業、あるいは上場を目指す地域のベンチャー企業などから要望が出ています。役員や部長級の役職を経験していなくても、経営的視点があれば検討したいとの声があるほどです。特に女性の社外取締役を求める要望が多く寄せられている一方で、先ほどご説明した通り、この分野での民間の人材紹介会社によるマッチングには様々な限界があり、政府の施策としてレビキャリが貢献度を高めていく必要がある分野だと考えております。
伊藤氏：レビキャリを通じて、地方へのネットワークは確実に広まっています。多様なキャリアを実現する土壌ができたと捉えていますので、今後さらに積極的にレビキャリを活用したいと考えています。また、社会全体に視野を広めると、大都市の大企業が人材を抱えすぎているところがあるでしょう。一方で、人材の力をまだ十分には活かしきれておらず、特に地方で活躍したいという声には応えきれていません。人材の流動化の面でも、レビキャリを通じて貢献していければと思っています。
和瀬氏：レビキャリの取り組みはまだまだ始まったばかりです。現時点で十分な実績があるとは言えませんが、おかげさまで認知度は急速に高まっており、発展途上ではあるものの、人材・求人のリスト登録数も大きな伸びを見せています。私たちの主要な政策目的は、大企業で研鑽を積んだ人材を、人材不足に悩む全国の中堅・中小企業と結びつけることです。この目的に合致する限り、必要に応じて柔軟に制度を整えていく考えです。要望や期待はもちろん、厳しい意見なども遠慮なくお伝えください。大企業、中堅・中小企業、地域金融機関、人材サービス企業、さらには日本社会、あらゆるステークホルダーに貢献できるよう、ますますの発展を目指します。
協力：地域企業経営人材マッチング促進事業（事業委託事業者：PwCコンサルティング合同会社）
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