金融庁 監督局長　伊藤豊氏に聞く。金融庁による人材マッチング事業の意義と狙い、将来の展望

レビキャリは、金融機関を通じ地域企業の人材ニーズに応える

――金融庁が人材マッチング事業を手がけるのはなぜでしょうか。

金融庁というと、一般的には金融機関に対する検査や監督などのイメージを持たれることが多いのですが、その一方で、金融機関による取引先企業に対しての経営支援に関する業務も行っています。特に、近年では、金融機関の役割は融資などの金融面に関する支援だけにとどまらず、事業承継や事業再生に関する相談などのあらゆるニーズに応える必要が生じており、経営人材の確保もその一つです。金融庁が全国の中堅・中小企業に対して実施したアンケートでも、経営人材の紹介に対する地域の企業からの地域金融機関への期待の高さがうかがえており、金融庁としても、地域金融機関を介した人材マッチングを後押ししていくこととしました。

――そうした背景がある中で、改めてレビキャリをスタートさせた背景や狙いを教えてください。

最終的な目的は、日本全国の中堅・中小企業に元気になってもらうことです。そのためには、人材の活躍は必要不可欠です。一方で、特に地方では経営人材の不足が大きな経営課題になっています。この課題を解決する鍵となるのが、都市部の大企業人材とのマッチングを可能にする人材データベースの構築だと考えました。というのも、大手の民間人材紹介会社も様々な人材サービスを提供していますが、人材のデータベースや求人情報は都市圏に集中しており、地域企業での就業を希望する大企業人材に特化したデータベースは、現状では決して充実しているとは言えません。そのため、金融庁がこのレビキャリの事業に取り組み始めたのです。

――データベースを構築するために、大企業人材の情報はどのように集めているのですか。

大きく2つあります。1つは大企業の人事部等への働きかけです。近年では、キャリアオーナーシップの推進やセカンドキャリアの支援を行う大企業が増えてきました。そうした中で、人事部に自社の社員をレビキャリに登録してもらう、あるいは、社内にレビキャリを周知し、登録の希望者を募っています。もう1つは大企業人材個人への直接的な働きかけです。人事部を介することなく、個人が自身の判断でレビキャリに登録します。民間企業が手がける人材データベースと同じような仕組みと捉えてもらって構いません。また、レビキャリの中に、どのような求人情報があるかは、大企業人材側が登録するかどうかに際して大きな判断材料になります。このため、最近では、地域金融機関への働きかけを強化し、地域企業からの求人情報の登録にも注力しています。

人材への研修・ワークショップと、地域企業への給付金で充実のサポート

――レビキャリの概要、マッチングのスキームをご紹介いただければと思います。

地域金融機関は、取引先企業との長期的な関係性を構築する中で、その企業のビジネスを深く理解し、経営者と近い立場で議論ができます。こうした中で、取引先企業の人材ニーズをヒアリングし、REVICに構築した大企業人材のデータベースであるレビキャリの中から最適な人材を紹介・マッチングすることができます。

――レビキャリの大きな特徴、他の政策や民間人材紹介会社のサービスとの違いは、どういったところにあるのでしょうか。

地方の中堅・中小企業に主眼を置き、大企業での勤務経験を持つ人材とのマッチングを図ることです。また、単に大企業人材と地域企業との間を仲介するだけではなく、大企業人材に対しての研修やワークショップを行っていることもこの事業の特徴の一つです。

レビキャリに登録されている人材は大企業で多様なキャリアやスキルを積まれた方たちですが、そうした方々であっても、地域の中堅・中小企業で働く時に、様々なギャップに直面しがちです。こうした課題を解決するために、この事業では、無償で研修・ワークショップを受講できる機会を提供しています。研修やワークショップのプログラムとしても、地域で働くこと、あるいは中堅・中小企業で働くことの意義や実情を知っていただくようなマインドセットに関するものや、地域企業が抱える経営課題を解決するために必要となるスキルセットに関するものなどを揃えています。

――給付金制度もあるとお聞きしました。

レビキャリを通じてマッチングが成立すると、人材を採用した地域企業側に最大500万円の給付金が給付されます。地方を強調してお伝えしてきましたが、レビキャリの対象は全国ですので、三大都市を含めた全国の中堅・中小企業に同様に給付されます。

事業はポテンシャルが大きく、急成長している

――レビキャリの現在までの成果をご紹介ください。

現在までに大企業人材の登録者数1,935人、地域企業の求人票登録数1,620件、マッチング成約件数が34件（いずれも2023年9月21日現在）となっています。本格スタートしてまだ2年とはいえ、私自身はまだまだ少ない、もっと大きなポテンシャルがあると感じています。実際、これまでの大企業への訪問、セミナーや説明会の実施、メディアを通じての広報などの地道な活動が実りつつあり、いずれの数値も急カーブを描いて伸びています。好循環が生まれており、これからの成長が期待されるところです。

なお、地域金融機関の登録数は122（2023年9月21日現在）で、全国の地方銀行をはじめ、信用金庫・信用組合にも認知が広まってきました。人材紹介が取引先企業に喜ばれ感謝される、そして、事業やビジネスも成長させる、という成果や手応えが増えてきたのではないでしょうか。このように、多くの地域金融機関でレビキャリがより前向きに捉えられてきています。

――伊藤さん自身はレビキャリにどのような思いがあるでしょうか。

日本は「地域」の集合体です。都市部の大企業だけが発展すれば良いというものではありません。地域の中堅・中小企業が元気にならないことには地域、すなわち日本全体の経済の発展が望めないのです。一方で、企業の発展の原動力となる人材が不足していることが、企業に対するさまざまなアンケート調査などから明らかになっています。レビキャリは、地域企業の成長に直接的な貢献ができるし、地域経済のためにもなる事業です。今後、ますます尽力すべき取り組みだと思っています。

――最後に今後の目標を教えてください。

定量的な目標としては、大企業人材の登録者数を１万人規模にすることです。先ほどもお伝えした通り、この事業が急カーブを描いて成長していますので、そう遠くない未来に達成できるものと確信しています。一方で、私たちは、このマーケットでのメインプレイヤーで居続けるつもりはありません。人材の流動性が高まり、地方の人材マーケットが拡大され、民間人材紹介会社のプレイヤーやビジネスも増えてくると、レビキャリの必要性も薄れてきます。そうなるまでにこの事業を育てたいと考えています。