HRプロとは大手企業はインターンシップを積極活用の意向
現在インターンシップを実施していない企業だけを対象に、「仮に、インターンシップ採用が解禁になったら、インターンシップを実施すると思うか」を聞いた結果が［図表2］です。
大手企業では、「インターンシップを実施すると思う」とする企業が67％と3分の2にも及びます。逆に言えば、「インターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置付けられるものである。したがって、その実施にあたっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある」とする、経団連の「採用選考に関する指針」の手引きによる縛りがあるために、現在は採用に活用できないがためにインターンシップを実施していない大手企業が多いということです。
大手企業とは対照的に、中堅企業では「インターンシップを実施すると思う」とする企業がわずか13％にとどまるという結果になりました。「分からない」とする企業が47％と半数近いとはいえ、「インターンシップは実施しないと思う」とする消極的な企業が40％と、「実施する」の3倍にもなっています。中小企業でも「分からない」とする企業が36％もありますが、「インターンシップを実施すると思う」とする企業が38％で、「インターンシップは実施しないと思う」の27％を上回っています。すでにインターンシップを実施している企業の割合は中堅企業が中小企業を上回っていますが、インターンシップ採用が正式に解禁となった暁には、中堅企業よりも中小企業のほうが、採用活動としてのインターンシップの活用には積極的なようです。
大手企業とは対照的に、中堅企業では「インターンシップを実施すると思う」とする企業がわずか13％にとどまるという結果になりました。「分からない」とする企業が47％と半数近いとはいえ、「インターンシップは実施しないと思う」とする消極的な企業が40％と、「実施する」の3倍にもなっています。中小企業でも「分からない」とする企業が36％もありますが、「インターンシップを実施すると思う」とする企業が38％で、「インターンシップは実施しないと思う」の27％を上回っています。すでにインターンシップを実施している企業の割合は中堅企業が中小企業を上回っていますが、インターンシップ採用が正式に解禁となった暁には、中堅企業よりも中小企業のほうが、採用活動としてのインターンシップの活用には積極的なようです。
「指針」の廃止には判断つかず
日本経済新聞の報道によると、経団連は、インターンシップ採用が解禁となった場合には、採用スケジュールを取り決めている「指針」の廃止を検討するとしています。インターンシップでの評価を選考につなげることができるとすれば、もはや「採用広報解禁日」も「採用選考解禁日」もあまり意味を持たなくなり、「指針」はいままで以上に形式的なものに成り下がってしまうわけですから、廃止を検討するというのは当然のことでしょう。インターンシップには大学3年生だけではなく、1・2年生でも参加できることを考えれば、1・2年生の段階で早くも選考を始められることになってしまいます。大学3年生の3月とする「採用広報解禁日」も、4年生の6月とする「採用選考解禁日」も、インターンシップ参加者には当てはまらなくなってしまうというわけです。「指針」の廃止の是非について聞いたところ、いずれの企業規模でも「どちらとも言えない」と判断を下せない企業が過半数を占める結果となりました［図表3］。中でも中堅企業では6割近い企業が「どちらとも言えない」としています。「指針の廃止は当然だ」とする企業は、大手企業で最も多く39％、次いで中小企業の33％、中堅企業は24％と最も少なくなっています。廃止を検討するとする経団連に理解は示すものの、自社の採用を考えると廃止は困るという企業の割合が多いものと推測されます。
企業のコメントを見てみましょう。
【廃止は当然】
・「経団連の指針」であり、未加盟企業にしてみれば遵守の義務もないところに加えて、実質夏のインターンシップから採用につながるのなら「指針」の意味などなくなる（1001名以上、メーカー）
・インターンシップ採用が解禁になれば、事実上採用活動の長期化を容認する結果となり、「指針」の狙いであるところがなし崩しになると考えられる（1001名以上、メーカー）
・そもそも学生から見て、複数のスケジュール、採用手法が存在すること自体が混乱を招く要因となり、企業にとってはインターンシップのこれまでのような採用方法が混在した場合、インターンシップの時期をある程度自由に設定するためにも、指針を廃止すべきである（1001名以上、メーカー）
・有名無実化している指針は不要。大企業ほど組織力・マンパワーで水面下採用活動を実施している（1001名以上、商社・流通）
・変な拘束力（ナビ媒体のオープンが縛られざるを得ないなど）しかなく、学生・企業がこの指針のおかげでどれだけ良い就職および採用活動ができたのか、全く見えてこない（301～1000名、サービス）
・インターンと採用の境界がなくなるため（301～1000名、情報・通信）
・基本的にどう就職活動をするかは本人の権利で自由であるはず。どこからも制限されるべきではない（300名以下、メーカー）
・人口減少が加速する中で、外国人採用も視野に入れなければ、年齢構成の維持は不可能。外国人採用を視野に入れれば、おのずと通年採用、通年入社になり、指針では対応できない（300名以下、メーカー）
・学生のために機能しているのか怪しい「指針」など、インターンシップ採用の解禁以前に廃止すべきであると思っている（300名以下、運輸・倉庫）
【廃止すべきではない】
・インターンシップでの実質的な内定が当たり前となり、企業の採用秩序が著しく乱れ、（採用に手間とコストをかけられない）中小企業にとってはいま以上に厳しくなる（1001名以上、運輸・倉庫）
・インターンシップ採用の指針を作ればよい。中小企業は指針がないと採用時期を判断しにくい（301～1000名、サービス）
・早期からの採用によって学生が多種多様な企業を見ることがなくなる可能性や、逆に大学2、3年で一度決めた就職先を4年生になって再考することも考えられ、そうした場合、学生、企業ともに負担が大きい（301～1000名、メーカー）
・超早期青田買いが出る。1年生でのインターンシップ、内定も可能（301～1000名、情報・通信）
・インターンシップを本質的なものにすることは、より強固な囲い込みになり、大学生の機会損失になりかねない。現状のインターンシップの制度では、学生企業ともにメリットがない（300名以下、サービス）
・何らかの指針がなければ、大企業の足並みがそろわず、学生にとっても企業にとっても結果的に社会損失が大きい（300名以下、サービス）
・早期青田買いのような無秩序になる。大企業、有名企業優位になる（300名以下、マスコミ・コンサル）
・インターンシップが実質的な採用の場となり、採用活動が長引いて企業と学生の両方に負担が大きい（300名以下、メーカー）
・大企業の青田買い抑制に「指針」で少しでも効果があればよい（300名以下、運輸・倉庫）
・青田買いに歯止めがかからなくなるから。また、大企業と中小企業のすみ分けができず、中小企業の採用活動にダメージが大きくなりそう（300名以下、情報・通信）
・「経団連の指針」であり、未加盟企業にしてみれば遵守の義務もないところに加えて、実質夏のインターンシップから採用につながるのなら「指針」の意味などなくなる（1001名以上、メーカー）
・インターンシップ採用が解禁になれば、事実上採用活動の長期化を容認する結果となり、「指針」の狙いであるところがなし崩しになると考えられる（1001名以上、メーカー）
・そもそも学生から見て、複数のスケジュール、採用手法が存在すること自体が混乱を招く要因となり、企業にとってはインターンシップのこれまでのような採用方法が混在した場合、インターンシップの時期をある程度自由に設定するためにも、指針を廃止すべきである（1001名以上、メーカー）
・有名無実化している指針は不要。大企業ほど組織力・マンパワーで水面下採用活動を実施している（1001名以上、商社・流通）
・変な拘束力（ナビ媒体のオープンが縛られざるを得ないなど）しかなく、学生・企業がこの指針のおかげでどれだけ良い就職および採用活動ができたのか、全く見えてこない（301～1000名、サービス）
・インターンと採用の境界がなくなるため（301～1000名、情報・通信）
・基本的にどう就職活動をするかは本人の権利で自由であるはず。どこからも制限されるべきではない（300名以下、メーカー）
・人口減少が加速する中で、外国人採用も視野に入れなければ、年齢構成の維持は不可能。外国人採用を視野に入れれば、おのずと通年採用、通年入社になり、指針では対応できない（300名以下、メーカー）
・学生のために機能しているのか怪しい「指針」など、インターンシップ採用の解禁以前に廃止すべきであると思っている（300名以下、運輸・倉庫）
【廃止すべきではない】
・インターンシップでの実質的な内定が当たり前となり、企業の採用秩序が著しく乱れ、（採用に手間とコストをかけられない）中小企業にとってはいま以上に厳しくなる（1001名以上、運輸・倉庫）
・インターンシップ採用の指針を作ればよい。中小企業は指針がないと採用時期を判断しにくい（301～1000名、サービス）
・早期からの採用によって学生が多種多様な企業を見ることがなくなる可能性や、逆に大学2、3年で一度決めた就職先を4年生になって再考することも考えられ、そうした場合、学生、企業ともに負担が大きい（301～1000名、メーカー）
・超早期青田買いが出る。1年生でのインターンシップ、内定も可能（301～1000名、情報・通信）
・インターンシップを本質的なものにすることは、より強固な囲い込みになり、大学生の機会損失になりかねない。現状のインターンシップの制度では、学生企業ともにメリットがない（300名以下、サービス）
・何らかの指針がなければ、大企業の足並みがそろわず、学生にとっても企業にとっても結果的に社会損失が大きい（300名以下、サービス）
・早期青田買いのような無秩序になる。大企業、有名企業優位になる（300名以下、マスコミ・コンサル）
・インターンシップが実質的な採用の場となり、採用活動が長引いて企業と学生の両方に負担が大きい（300名以下、メーカー）
・大企業の青田買い抑制に「指針」で少しでも効果があればよい（300名以下、運輸・倉庫）
・青田買いに歯止めがかからなくなるから。また、大企業と中小企業のすみ分けができず、中小企業の採用活動にダメージが大きくなりそう（300名以下、情報・通信）
