働き方改革「多様な働き方とダイバーシティに関するアンケート調査」vol.3では、テレワーク、高齢者雇用、外国人雇用、障害者雇用についての調査結果を報告する。

テレワークは全体の22％が実施しており、1001名以上の大規模企業では4割以上で導入が進んでいることがわかった。
テレワークの目的としては、「生産性向上/業務効率向上」が71％、「仕事と育児の両立」が69％と多くの企業がこれらを目的としている。テレワーク実施の効果としては、「仕事と育児の両立」がトップで43％の企業が効果ありと回答した。
「生産性向上/業務効率向上」についても31％が効果ありと回答している。

高齢者雇用では、「65歳までの継続雇用制度を導入」した企業が約8割だが、定年廃止などの取り組みは少なく、全体として消極性は否めない。

外国人雇用に関しては、全体で6割弱、大手では8割以上が外国人雇用を行っていて、外国人雇用自体は特別なことではなく普通のことになってきている。

障害者については、法定遵守のためというところが一般的であるが、人事の意識としては「ニーズに合致すれば障害の有無に関わらず採用したい」が46％にのぼった。