人生100年時代と叫ばれている中、シニア（高齢者）の雇用・活用に関して、どのような認識をお持ちですか？

労働力人口の年齢別構成を見ると、60歳以上の比率は2016年19.9%に達しており、『労働者の5人に1人は高齢社員』時代を迎えました。シニア社員は「大きな社員（労働者）集団」化しているといっても過言ではありません。

しかし、わが国は大手企業を中心に、60歳以降の高齢者を雇用することに極めて消極的です。シニア社員の活用面をみますと「定年時の仕事を続けるが職責はダウンする」「フルタイムで働くが転勤や残業をしない」といった働く上での制約が強まります。

処遇面では「定年後給料は一律に引き下げる」「賃金は能力や仕事と関係なく定年時の6割程度に設定」「その賃金水準はその後も働きぶりを評価せずに維持」といった実質的に高齢者の働きを期待していません。こうしたシニア社員の雇用は「福祉的雇用」と呼ぶにふさわしい状況であり、これを前提とした人事管理は「福祉的雇用」型人事管理と呼ぶことができます。シニア社員が少数の間はそれでも良かったかもしれませんが、もうそうした時代はありません。

つまりシニア社員が少数派から大きな集団になったとき、このような働き方を容認したら会社は潰れます。何より、本人のモチベーションも期待できないでしょう。では、シニア社員を本格的に活用するにはどうしたらいいのでしょうか？　今、その方向性を真剣に考えなくてはいけない時期にきています。