審査委員
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏（委員長）
上智大学 理工学部情報理工学科 教授 田村 恭久氏
ProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研 所長 寺澤 康介
「第1回 ＨＲテクノロジー大賞」（後援：株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム、ProFuture株式会社）の授与式が10月4日（火）18時00分より、「HRサミット2016 Stage2」会場にて開催されました。 この数年、人事におけるテクノロジー領域の取り組みが進み、AIの進化に伴って、できることがさらに幅広くなりました。今やテクノロジーは、よりビジネスに貢献できる大きな起爆剤となっています。しかし一方で、テクノロジーを人事に積極的に導入している企業と、そうでない企業の二極化も進み、その差がどんどん広がってきているのも事実です。テクノロジーの取り組みをより多くの企業に広め、底上げさせたいという思いから、この賞の制定に至りました。初回にも関わらず、48社（49案件）のご応募をいただき、その中から厳正な審査の結果、20社を選ばせていただきました。
自社が提供するクラウドテクノロジー「Oracle HCM Cloud」を最大限に活用し、採用、評価、育成、リテンションといった社員ライフサイクルごとの人事施策を迅速・適切に実施することにより、経営に貢献する人事戦略を実現していることが高く評価されました。
栄えある第1回ということで、私たち社員一同誇りに思っております。VUCAの時代を迎え、企業がいかに強く成長し続けるかが課題となっている中、私たち人事の役割もどんどん変わってきています。世の中の変化に対応するためには、ITやテクノロジーの活用が不可欠です。そして、このテクノロジーをどうやって私たちが使いこなすのか、ユーザーとして単に受け身で使っていくのではなくて、賢く使っていくことが非常に大事であると、今回の応募の過程でつくづく感じました。「インターコネクト」＝繋ぐという言葉は、私たち人事のミッションの中で非常に重要な意味を持ちます。私たちの仕事を、システムを使って繋げていく、情報と情報を繋げていく、人と人を繋げていく、あるいは情報と人を繋げていく。このようにさまざまな形でインターコネクトすることで、人事がビジネスを推進する一部になっていく——そんな時代がやってきたのではないかと思っております。本日はこのような過分な賞をいただき、本当にありがとうございました。
執行役員 人事本部長 遠藤 有紀子氏
国内最先端のビッグデータ分析技術と人事領域のナレッジを組み合わせることにより、これまでの定性的な情報に加え、ハイパフォーマー因子の抽出など、定量的、統計的で、より事業の変化にマッチした実行性が高い採用スキームの設計を行い、効果的な採用活動を実現したことが革新的であると評価されました。
実は、今回弊社がいただいた賞に関しては、私が勝手に応募したものです。私自身ずっと採用の仕事をしている中で、幹部から「優秀な奴を連れてこい」「とがった奴を連れてこい」と言われるのですが、それが具体的にどのような人なのか誰も教えてくれません。そこでデータを使えば見えてくるのではないかと思い、会社の中の色々な仕組みを使って、人を集めて、勝手にチームを作って、勝手に取り組んでまいりました。そういった中で、実際にデータを見せて話をすると、多くの人たちが共感してくれ、やはり従来の定性的な評価だけではなくて、定量的な評価も必要だと理解してくれます。近頃は社内でちょっとしたHRテクノロジーブームも起きているほどです。そんな中、今後も先頭を切って進めていきたいと思っております。本日は誠にありがとうございました。
ICT事業統括本部 人事総務本部 人財企画部主任 中村 亮一氏
「人工知能で世界の働くを変える」のコンセプトのもと、従来の業務システムの弱点だった「スピード」と「ユーザビリティ」を実現した世界初の「人工知能型」ERPパッケージ「HUE」によって、入力などの単純作業から解放し、企業の生産性向上に貢献すべく取り組んでいる点が評価されました。
本日登壇された中にもAIを活用されている企業様が非常に多いように、テクノロジーの進化によって世の中全体がAIを活用しやすくなっています。そういった中、弊社では世界初のAIを搭載したERPを開発し、今回イノベーション賞をいただくこととなりました。弊社のお客様は数千名から数万名の規模の企業様です。中には十万名を超える人事管理をされているお客様もおり、そうなってくると人事制度やオペレーションもより一層複雑になってきます。そういった中で、弊社は今までお客様がシステムではできないと思われていたことをできるようにしていく活動を続けてきました。この20年で、かなり複雑なことも可能となるシステムを提供させていただき、多くのお客様から信頼をいただいております。今後はAIと何を組み合わせるかが非常に大きなテーマとなってくるでしょう。我々の勝手な試算ですが、現在、企業様が自社内で行っている事務仕事のうち7〜8割は削減できると思っています。これをすることによって、お客様にぜひ週休3日を実現していただきたい。それが我々の目指すところです。
HR Div. Product Strategy Group General Manager 伊藤 秀也氏
基幹システム内に蓄積された社員の人事ビッグデータを用い、機械学習手法により退職者を予測する実効性の高い「退職者モデル」を構築したことにより、退職前に個別対策が可能になり、先手を打つ人材活用を行っていることが評価されました。
弊社ではすべての社員の成長を目的に先進的な人事制度の企画・検討を進めております。その中で昨年、ピープルアナリティクスのチームを立ち上げまして、人事データの分析を行っております。今回は、その中で「退職」という重要な事項に着目し、その予測モデルを作り、社内で活用している事例で表彰いただきました。今後は「退職」にとどまらず、採用・育成・異動配置などにも着目し、戦略的人事を進めていきたいと思っております。
グループ人事本部グループ人事情報部 人事情報室室長 山崎 涼子氏
「勘と経験に頼った人事」から脱却して人事データを活用すべく、セルフサービス型BIツールを導入することで、高いIT技術を持たない人事担当者が多様なデータの一元化を成功させて、さまざまな人事業務変革をスピーディーに行ったことが評価されました。
弊社はモバイルとインターネットのテクノロジーを活用して、ゲームを主力とした事業展開を進めております。また昨今では、ヘルスケア事業、キュレーション事業、オートモーティブ事業などのゲームに続く新しい柱を立ち上げようと、頑張っている最中です。人事のミッションとしては、「経営に資する」ということを掲げておりますが、組織が急成長・急拡大する中で、部門もしくは経営のほうから出てくる課題に対して、迅速かつ正確に、さらに柔軟性までも求められています。このたびは「QlikView」というBIツールを活用して、散在していた人事データの一元化に成功しましたが、今後の課題としましては、得られたデータを活用して、さらに有用な仕組みを構築していきたいと考えております。
ヒューマンリソース本部 人材企画部ビジネスパートナー第二グループ
シニアマネージャー
貝瀬 岳志氏
「社員の自律性推進」を目的として、主体的なワークスタイルとキャリア選択を基軸とし、IT技術の活用によるリモートワークの実現と、世界120カ国共通の人事システムの導入で社内公募による異動を可能とするキャリア支援を実現したことが評価されました。
弊社は創立以来、自主性と自律性を企業文化として大事にしてきました。この企業文化を体現するために、制度やツールの部分を人事がどのように整備していくかに、日々苦心しております。ワークスタイルというところで申しますと、常に7割の社員がリモートで仕事をするような環境にあり、また社内公募も広く活用されており、社内のオープンポジションの7割が公募によって決まっています。これは社員がどういう働き方をして、どういう仕事に就きたいのか、ひとり一人の自主性や自律性が実現している結果です。一番の鍵は結果の平等性ではなく、機会の公平性であると。それをいかに制度として、ツールとして担保するか。その点を常に考えていきたいと思っております。
人事統括本部長 鶴田 義朗氏
NEC独自のビッグデータ分析技術である異種混合学習を用いて勤怠データ等を機械学習することで「不調者の予兆検出」を行うシステムを開発。また、職場の状況に適した改善活動の立案、状況の見える化を支援する「職場環境改善プラットフォーム」を開発し、メンタルヘルス不調の予防に寄与する取り組みをしている点が評価されました。
弊社はシステムインテグレーションを生業にしておりますが、メンタルヘルスの不調をどう防いでいくのかは、経営において重要な課題です。我々の会社で機械学習のエンジンなども持ってはいるのですが、まずは自社内が健康で働き甲斐のある職場にならないと、何も始まらないということで、研究所と人事部門が共同で開発を進め、今回の受賞に至りました。今一番課題になっているのは、ITと人をいかに繋いでいくのかということ。ともすれば人工知能は人の仕事を奪ってしまうと言われていますが、実はそうではなく、人がより働きやすく、より自分がやるべきことに注力できる環境をどうやって作っていくのか、社内を実験場にして、これからさらに考えていきたいと思っています。
イノベーションラボラトリー マネージャー 福井 知宏氏
どんな資質をもった社員[Personality]がどんな環境[Environment]でどのような成果[Behavior]を上げたのかについて、自社でのデータ蓄積と研究・分析を重ねて【人材育成エンジン】を開発し、テクノロジーを活用した再現性の高い人材育成を実現している点が評価されました。
我々は、人は現場で育つものであるという考えのもと、どんな人が、どんな職場環境の中で、どんな仕事を通じて、どんな評判を得たか——をすべてスコアにして、人材育成に活かしております。このたび賞をいただきましたが、今後さらに構築した仕組みを磨きに磨いて、経営の役に立っていけたらと思っております。
専務取締役 上野 勇氏
従来数値化が困難とされていた「経験（ノウハウ）」「スキル・知識・技術」「コンピテンシー（特性）」「モチベーション（組織）」等の数値化技術により、人材ビッグデータに基づいたパフォーマンス分析と優秀人材育成パターンの傾向分析を実現したことが評価されました。
『第1回日本HRチャレンジ大賞』をいただいて以来の受賞となります。前回は、人財活用支援システム『iTICE』で賞をいただいたのですが、今回はそれを通じた、人材ビッグデータ活用に対する取り組みを評価していただきました。ハイパフォーマーは、自社内のどこにいるのか、どのような人間なのか。カシオ計算機本社の社員を使って解析し、それをデータ化しております。そういった内容を明日の講演でお話させていただきますので、ぜひ事例としてご活用いただければと思います。
企画戦略部 部長 陣内 孝之氏
変革に求められる資質の早期習熟、事業を牽引する人材の採用や選抜、組織改編やプロジェクト発足をサポートし、蓄積された人事情報を分析し、他社とのベンチマーキングを行って将来予測や行動計画立案に資するなど、業務変革の推進を支援する点が評価されました。
企業様の業務の変革を長年にわたりお手伝いさせていただいてきた弊社としては、今回の業務変革サービス部門優秀賞は何より嬉しいものです。弊社はグローバルで4800万人のユーザー様に使っていただいておりますが、企業様の変革に必要となる人材の発掘・育成・採用・組織改編などに貢献できるように、弊社自身も日々変革を進めております。今後も「守る人事から攻めの人事へ」を合言葉に、業務を変革したい人事の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
人事・人財ソリューション事業本部 事業本部長 佐々木 聖治氏
人事、福利厚生、タレント マネジメント、給与計算、勤怠管理など人事に関するアプリケーション、および分析アプリケーションによる業務分析、ビッグデータ分析を単一の統合された最新のテクノロジープラットフォームを使ったクラウドソリューションとして提供している点が評価されました。
弊社は10年前にシリコンバレーで発足した会社なのですが、日本に上陸したのは1年半前です。この短期間の中でこういった素晴らしい賞をいただけるということは、光栄であると同時に僭越でもあります。もちろん弊社が賞をいただくこと自体も大変嬉しいのですが、それ以上に、Workdayをグローバルにお売りいただいている日立製作所様が今回、イノベーション賞を受賞したことのほうが、より一層嬉しいです。私どもの思いは、人事の領域がどんどん活性化して、皆さんと繋がり合って、日本そのものをが豊かになること。今回の受賞がそのスタートラインになればと願っております。
代表取締役社長 ゼネラル マネージャ 金 翰新氏
脈波・声音データを取集するデバイスを活用したコミュニケーション分析や、ビッグデータ分析による健康状態の可視化(健康経営）など、ソーシャル（S）、モバイル（M）、アナリティクス（A）、クラウド（C）技術を活用して、従業員の経験価値（ＥＸ）向上を図るソリューションを提供している点が評価されました。
我々は、普段はコンサルティング業務をやっておりますが、やはりテクノロジーの進化は人事領域においても避けては通れないという思いがあり、こうして新しいサービスを開発しております。ワークスタイル変革なども企業様にご支援しているのですが、いかにテクノロジーを使って従業員の方々に気持ちよく働いてもらえるか、そういった意識を持ってサービス向上に努めております。
ヒューマンキャピタルユニット マネジャー 田中 公康氏
誰でも直感的に使えるUIで、ワンクリックでほしい情報にたどり着け、楽しみながら学べる最新のテクノロジーを活用した学習プラットフォームにより、従業員の主体性を向上し、組織を活性化し、その結果として企業全体が「自ら開発する組織」となることを目指すシステムであることが評価されました。
弊社は15年ほど前から日本で営業をスタートさせ、以降多くの企業様に、しかも長期間にわたって使っていただいております。最近はタブレットやスマートフォン等に対応するために、ユーザーエクスペリエンスの部分を大幅に改善し、より使いやすくなりました。今回はそういうところをご評価いただいたのではないかと思っております。このツールを通じ、自分自身が成長するだけではなく、自分が得た知識や経験をもとに、組織が成長し、さらには企業が成長していく。私たちはそういうシステムを提供させていただくことで、多くの企業様の発展に寄与できるよう努めていきたいと思います。
マーケティング・ディレクター 古沢 淳氏
人工知能と360度コンピテンシー評価、潜在意識を検知する性格診断をもとに学生と社員を分析することで、企業組織と適合しイノベーションを引き起こす可能性の高い人材を推薦する採用支援サービスを提供し、科学的アプローチで採用プロセスの変革に取り組んでいることが評価されました。
今回この賞を私どもがいただきましたのは、人工知能とデータサイエンティストの集団である私たちが作る『GROW』というプロダクツが、人材を科学し、そして採用に革新をもたらしつつあるからだと思います。『GROW』には現在2つのファンクションがあります。1つは東京大学と共同開発いたしました360度評価のコンピテンシー型モデル。もう1つはゲームを通じて潜在的な意識を診断するIATというテスト。この2つのデータを使い、企業と学生をマッチングするのが弊社のサービスの中心です。採用部門における人工知能およびデータサイエンスの成長に寄与することで、企業様の生産性向上に貢献できればと考えております。
代表取締役社長 福原 正大氏
セルフインフォメーション（職歴、勤怠、強み、キャリア志向、直近のコンディション等）とレピュテーション（評判情報）を一元管理した、タレントマネジメントデータベースを自社開発し、毎月社員にアンケートをとり、人材育成と組織改善をスピーディーに行っている点が評価されました。
受賞はとても嬉しいのですが、この分野は試行錯誤の繰り返しで、やり方がわからず、我々も非常に困っております。今日はこれだけ多くの企業様とお話する機会があるということで、この後の懇親会を何よりも楽しみにやって来ました。弊社のシステムは皆様とは競合しないと思いますので、ざっくばらんにお話させていただければと思っております。
人材開発本部長 膽畑 匡志氏
ダイレクトリクルーティングにおいて、人工知能×組織診断を取り入れた新たな学生検索エンジンを開発・導入し、企業が学生を検索するのに使う時間と作業工数を40％削減するとともに、学歴上位の学生に機会が集中するのでなく、多数の学生に分散される仕組みを構築した点が評価されました。
昨年の『日本HRチャレンジ大賞』に続いて、今年もこうした賞をいただき、大変嬉しく思っております。昨年評価いただいたポイントは、オファー送受信件数の制限でしたが、今年はさらにそこを強化するとともに、人工知能によって検索のための作業工数を大幅に削減し、その分、採用担当者は実際に学生と会ってしっかりとコミュニケーションが取れるようなサービスにしていこうと思って取り組みました。工数が半減できたのも、人工知能の力があってこそ。そこがテクノロジーの面白さでしょう。私の子供は現在7歳ですが、十数年後にも使ってもらえるようなサービスにするため、さらに磨いていきたいです。
代表取締役 中野 智哉氏
企業アピール動画をYouTube上に掲載し、積極的に企業のファンを生成する一方、Googleのビッグデータを用いたターゲティング技術により、求職者の興味関心に基づき広告配信を行い、効率的かつ正確に欲しい人材にリーチすることが、新しい採用手法であるとして評価されました。
「Google for Recruiting」とは、採用手法としてYouTubeを活用するというものです。ではなぜYouTubeが有効なのか。我々が就活生の行動を分析した結果、彼らは先入観で頭に思い浮かんだ企業に応募してしまう傾向があることがわかりました。よって彼らの先入観に何かしらの形で働きかけるような方法が必要ではないかと考えたわけです。そこでスマートフォンに動画を届けるという戦略を立て、現在それが功を奏しています。求職者の方にとって自分で優良な企業を見つけることは簡単ではありません。だからこそ適切な情報を届けて、良い企業と良い学生をマッチさせることができればと思っています。
新規顧客開発部Google for Recruiting 事業開発責任者 藤澤 潤氏
無料でオンライン動画が学べる日本初のMOOC配信サービス「gacco」というサービスのプラットフォームを利用して、企業や公官庁などのクローズド環境で利用できる仕組みを新たに提供し、組織におけるノウハウの共有や技術の継承、人材育成のスピーディーな変革を促進している点が評価されました。
弊社は2年前からMOOCというオンラインの無料講義配信サービスを行っております。これ自体も20万人弱の方々に利用いただいているのですが、このフォーマット自体が学びの形になりますので、例えば大学の教授に代わって企業のコンプライアンスの室長が登壇すれば、企業研修の出来上がりとなります。このように我々のプラットフォームを企業様に活用していただくのが「gacco」というサービスで、さらに研修内容まで提供するのが「gaccoTraining」です。皆様方のようなHRのテクノロジーという域には、まだまだ届きませんが、頑張れよという意味の奨励賞だと思いますので、今後とも頑張っていきたいと思っております。
取締役 山本 哲史氏
勤怠・評価・給与・健康診断結果などの定量的データと、性格、モチベーションなどの定性的なデータを組み合わせ、サポートベクターマシン等の機械学習・データマイニング等の高度なデータ分析技術を用いて人事・労務の課題を定量化・可視化し、その解決方法を提供している点が評価されました。
あと数年もすれば、テクノロジーが人事の領域を席巻するだろうと確信しております。弊社は10月3日より勤怠データから従業員の退職確率を予測するサービスを始めました。本日参加されている多くの企業様に勝てるよう頑張りたいと思っています。
代表取締役 岡村 慶尚氏
採用において、同じ検査を求職者と企業側の社員に受けてもらいカルチャーフィットを診断し、データが蓄積されると機械学習によってマッチングの精度を企業毎に高められる新規性のある適性診断を開発、提供することによって、個々が力を発揮できる適材適所の実現を目指している点が評価されました。
弊社は『mitsucari』という人工知能と適性テストを通じて、会社と応募者のマッチ度を測るシステムを運営しております。昨今たくさんの問い合わせをいただいておりますが、なかでも多くの企業様から相談いただくのは、貯まったデータをどう活用したらいいのかという点です。そういう中で人工知能は今後人事の領域において人間の仕事を奪うという形ではなく、人間の仕事を助けるという形で入ってくると思います。弊社が、そういった世の中を作っていく助けになれればと考えております。
代表取締役CEO 表 孝憲氏
受賞された20社の企業の皆様、誠におめでとうございます。今回50社近くもの企業様にご応募いただき、当初はビジネスに活かせている事例は少ないのではないかと心配しておりましたが、蓋を開けてみたところ、それも杞憂に終わりました。テクノロジーの進化は驚くほど速く、この1年で大きく変わったと実感しております。注目スタートアップ賞の2社も昨年設立された新しい会社です。設立わずか1年でここまで来るということが、テクノロジーの進化の速さを物語っているのではないでしょうか。 イノベーション賞は、テクノロジーのイノベーションだけではなく、ビジネスインパクトを残したという意味と、その影響力の大きさを評価基準といたしました。本日の20社は、日本のベストプラクティス20と言い換えることができるでしょう。実際に取り組んでいる企業は、実はまだあまり増えてはおらず、取り組んでいる企業とそうでない企業の差がどんどん開いております。データの世界は早くやればやるほど、圧倒的な差がつけられるものですので、今回の20社にはぜひ、業界全体を引っ張っていただき、競争優位性を築いていっていただければと期待しております。
本日受賞された皆様、おめでとうございます。今回審査を担当させていただきましたが、私のほうからは技術的な面でコメントさせていただきます。皆様の取組内容を見たところ、人工知能やビッグデータ解析といった言葉がたくさん出てきましたが、こういったものを活用していく企業は今後もっと出てくるでしょう。ある意味、人工知能という言葉を使うこと自体がブルーオーシャンでなくなりつつあります。今後は、人工知能を使ったことによって、できなかったことが、どれだけできるようになったのか、非効率だったものが、どれだけ効率が上げられたのか——という評価が必要になってくるのではないでしょうか。私自身、学生時代にPrologで書いた人工知能に浮かれた世代です。当時は単にデータを一生懸命手書きで書いておりましたが、今ではLMSなどさまざまなシステムに蓄積された独自のデータをどんどん使って解析ができるように、世の中も大きく変わってきました。今後皆様が再びこの賞に応募する際には、ただ単に「使いました」ということだけでなく、「こういう効果がありました」、「こういうメリットがあったから使った意味があるのです」という説得をぜひともしてください。そして先ほど岩本先生もおっしゃられた通り、先行するメリットを活かしながら、取り組んでいただければと思います。
受賞された企業の皆様、おめでとうございました。第1回目にも関わらず、大変多くの企業様にご応募いただき、厚く御礼申し上げます。ビジネスでの実績はまだそれほどではないかと思っておりましたが、この1〜2年の中で、非常に素晴らしい成果を残されている企業ばかりでした。これをさらに2年、3年と積み上げていけば、より一層大きなムーブメントになるだろうと確信しております。一部の企業だけにとどまらず、少しでも多くの企業に普及させていきたいというのが目的ですので、今回受賞した企業もこれに安住することなく、追い抜かれないように、どんどん先に進んでいっていただければと思います。
