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2022年4月1日から、「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が、中小企業の事業主を含めすべての企業に対して義務化されることになりましたが、皆さんの会社ではうまく運用できているで...
2023/08/10
2023年(令和5年)4月より、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども及びその家庭に関する政策に取り組む「こども家庭庁」が設置されました。また、同時に「こども基本法」が施行され、その条文の中には「...
2023/08/08
就業時間中の「喫煙の取扱い」については、実務上も問題になることが多い。特に、国を挙げて禁煙に取り組んでいる状況においてはなおさらである。2020年4月より施行されている「改正健康増進法」では、受動喫煙...
2023/08/03
「子育てや介護により実家に引っ越したい」、「趣味やプライベートの充実のため地方移住したい」、「地元を離れたくない」といった従業員からの相談に悩んでいませんか? 育児介護への参画や単身赴任解消、趣味プラ...
2023/08/01
近年「働きやすさ」を求める人が増え、国も「働き方改革」を進めてきました。今後さらなる人材不足が懸念される中、企業が職場環境の改善に取り組むことは急務となっています。職場環境の改善は、制度化して就業規則...
2023/07/31
身の回りの方が亡くなったとき、遺族の悲しみは大きく一大事です。しかし、悲しみに暮れてばかりもいられず、葬儀の手配、役所への手続きや届け出など、さまざまな対応が必要となります。今回は、「家族や社員が亡く...
2023/07/27
「納期が迫っているので、退勤後に自宅で残業しました」という従業員から残業代を求められた場合、はたして会社は実際に支払うべきなのでしょうか。こうした残業代の認識については、労使間でギャップが起きやすいと...
2023/07/25
令和5(2023)年の年末調整の実務で対応が必要な税制改正について、前後編に分けて解説します。前編の本稿では、令和5(2023)年度の年末調整における変更点のうち、主に「扶養控除等異動申告書への記載事...
2023/07/24
「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)では、就業しているひとり親世帯の親の帰宅時間について、母子世帯の母では「午後6~8時」に帰宅する者が43.8%、父子世帯の父では「午後6~8時」が45...
2023/07/20
即戦力になると思って採用した中途採用者が、仕事の進め方において既存社員と折り合わず、職場トラブルの原因になることがある。こうしたトラブルが結果的に就業環境の悪化を招き、退職者が発生するケースも散見され...
2023/07/18
2023年4月末、いわゆる「フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」(以下、フリーランス新法)が成立しました。この法律は不利な立場になりやすいフリーランスの保護を目的に、取...
2023/07/13
2023年4月より給与のデジタル払いが解禁されました。導入企業はまだまだ少ない状況ではありますが、この話題によって自分の給与に関心を持ち、給与明細を改めてご覧になった方も多いのではないでしょうか。給与...
2023/07/11
「地球温暖化」や「働き方改革」、「LGBTQ」など、時に、権威や権力が世論を作り上げることもある。そしてこうした現象は、企業においても起こり得る。組織の方針に対し、従業員がその正当性を考えずにただ従う...
2023/07/06
メンタルヘルス不調による休職者の増加が問題になり始めてから10年近く経ちました。その一方で、ストレスチェックを実施するだけ、またはメンタルヘルス対応を外部の機関にお任せしている、といった会社がいまだに...
2023/07/04
4月に昇給した社員については、3ヵ月経過した7月以降に厚生年金・健康保険の標準報酬月額を変更する『月額変更届』の提出が必要になりがちである。しかしながら、『月額変更届』の手続きは仕組みを誤解している社...
2023/06/30
近年の法改正により、「相談窓口の設置」を求められることが増えています。相談窓口の設置は複数の法律で定められているので、漏れなく対応できているか確認するのは少し難しいかもしれません。また、相談窓口は設置...
2023/06/29
多くの企業で年度末・年度初めは業務が集中することが多く、通常期であれば気づくことにも気づけないような状況になることは少なくありません。人事労務担当者においては特に、法改正対応の時期にもあたるため、慌た...
2023/06/27
厚生労働省が発表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親(母子世帯の母)の自身が困っていることは、「家計」が49 %と最も多く、次いで「仕事」が14.2%という結果でした(こどもにつ...
2023/06/22
2021年4月の「高年齢者雇用安定法」改正により、事業主には労働者の70歳までの就業機会を確保する措置を講ずる努力義務が課せられています。この要請に応えようとするときに利用できるのが「65歳超雇用推進...
2023/06/20
「現物給与」というものをご存じだろうか。例えば、企業が社員に食事を提供するようなケースでは、厚生年金や健康保険の保険料負担が増加することがある。企業による食事の提供は、社会保険上は「給与の支給と同等」...
2023/06/15