【HRニュースまとめ】3月4日～8日｜不動産管理業務でジョブ型・メンバーシップ型の併用へ。日本管財HDが人事制度改革　ほか

企業のBCP・BCM（事業継続計画・マネジメント）の策定状況は？

株式会社月刊総務は、「BCP・BCMとコロナ対応の振り返りについての調査」の結果を発表した。まず全国の総務担当者93名を対象に、「事業継続マネジメント（BCM）を策定しているか」を尋ねた。すると、「策定済み」は2割程度にとどまり、「策定中」は1割未満となった。BCMを策定済み・策定中とした企業は3割程度であることがわかった。

続いて、「事業継続計画（BCP）の策定状況」を尋ねたところ、「策定済み」と「策定中」の合計は58.1％と、6割に迫った。そこで、BCP策定済み・策定中とした企業に対し、「BCP対策をしているリスク」を尋ねると、「自然災害」は100％と、全社が対策をしていることが明らかとなった。以下、「パンデミック」、「情報漏洩やセキュリティのトラブル」が続いた。

また、「新型コロナ拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか」を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が6割を超え、最多となったという。

2024年版「働きがいのある会社」ランキングを発表。直近2年で改善・低下した点とは

株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work(R) Institute Japan）は、2024年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングのベスト100を発表した。18回目となる今年は653社が参加し、積極的に従業員の働きがい向上に取り組む企業を選出し、企業規模ごと（計100社）にランキング化している。

大企業部門では、1位は「シスコシステムズ」（情報通信業）となり、2位に「DHLジャパン」（運輸業、郵便業）、3位に「アメリカン・エキスプレス」（金融業、保険業）が続いた。

中規模部門では、1位に「コンカー」（情報通信業）、2位に「アチーブメント」（学術研究、専門・技術サービス業）、3位に「Box Japan」（情報通信業）が並んだ。

小規模部門では、1位が「あつまる」（情報通信業）、2位が「ミクセル」（卸売業、小売業）、3位が「All Ads」（情報通信業）と続いた。

ランキングの結果を受け、同社が直近2ヵ年の傾向を分析したところ、改善した項目は「休暇の取りやすさ」や「連帯感」で、低下した項目は「情報共有」や「傾聴」だったとのことだ。

不動産管理業務でジョブ型・メンバーシップ型の併用へ。日本管財HDが人事制度改革

日本管財ホールディングスのグループ会社である日本管財住宅管理株式会社・日本財託管理株式会社は、2024年4月より「ジョブ型雇用制度」の運用を開始すると発表した。対象となるのは、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者だ。

近年、マンション管理業界における人材の流動化が進み、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難となっている。本制度の導入により、ポジションや特定のスキルをもつ人材を雇用することで、企業の人的基盤の強化や顧客への提供サービス向上を目指すという。

また、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来の「メンバーシップ型」と、新たな「ジョブ型」が適性や本人の希望により転換できる仕組みとなっている。これによって同社は、働き方の選択肢が増えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりも進めたい考えだ。

初任給の“大幅引き上げ”をヤマハ発動機が発表。大卒は9.7％引き上げで「25万円」に

ヤマハ発動機株式会社は、「2024年度入社からの初任給の大幅引き上げ」の決定、および2025年度の総合職採用における職種別採用の開始・2025年度の新卒採用計画を発表した。

初任給の引き上げについて、「総合職／大学院卒（修士了）」の初任給は、現行で「24万9,900円」のところ、2024年4月以降「27万2,000円」（引き上げ率8.8％、上がり幅2万2,100円）となる。また、「総合職／大学卒」は現行の「22万7,900円」が「25万円」（同9.7％）、同2万2,100円）に、「生産職／高校卒」は「18万4,000円」が「20万円」（同6.2％、同1万1,600円）と大幅に引き上げることを決定した。これにより、採用競争力を強化し、能力の高い人材を獲得したい考えだ。

2025年度の総合職における職種別採用については、採用後に適正を見て配属を決める従来型の「OPENコース」に加え、初期所属をあらかじめ選択できる「JOBマッチングコース」を導入する。これにより、採用母集団の形成拡大と初期配属のミスマッチ抑制を図ることで、入社後の適材配置や人材育成につなげたいという。

今後の経営戦略は「人的資本の経営の推進、組織能力・人材の強化」が影響？ 経営者に求められる資質とは

一般社団法人日本能率協会は、「トップマネジメント意識調査2023」の結果を発表した。はじめに、役員・経営幹部に向けて同社が主催したトップマネジメント研修の受講者324名に対し、「今後の経営戦略に影響すると想定される項目についての関心度合い」を尋ねた。すると、最も関心が寄せられたのは、「人的資本経営の推進、組織能力・人材の強化」だった。以下、「デジタル技術の活用、DXの推進」、「テクノロジー動向の把握と対処」が続いた。

また、「これからの経営者に求められる資質として特に重要であると思うもの／自身の強みであると思うもの」を尋ねた。その結果、「これからの経営者に求められる資質」は、1位が「本質を見抜く力」（43.8％）、2位が「変化への柔軟性」（30.6％）、3位が「イノベーションの気概」（27.8％）で上位となった。

一方で、自身の強みを「本質を見抜く力」（16％）、「イノベーションの気概」（9.6％）、「ビジョンを掲げる力」（5.6％）とする役員・経営幹部は1割程度にとどまり、“重要性”と“自身の強み”には大きなギャップがあることが明らかとなった。