IT企業における「障がい者雇用」の実態は？ 「農園型雇用」などで法定雇用率を満たす企業は6割超の一方、採用に苦戦する企業も

約半数の企業が「農園型雇用」を活用

厚生労働省は2024年4月以降、民間企業における障がい者の法定雇用率を現行の2.3％から2.5％に引き上げる方針を示しており、今後企業における障がい者雇用の重要度が高まっていくと予測される。障がい者雇用においては、外部企業に募集から雇用までを一括して委託し、障がい者従業員に農園での農作業に従事してもらい、企業として管理費用を支払う雇用の方式である「農園型雇用」を活用する企業もあるが、IT企業においてはどうなのだろうか。

レバレジーズはまず、「IT企業における農園型雇用の活用数」を調査した。その結果、「活用していない／わからない」が52.4％、「一部の雇用において活用している」が47.6％だった。

同社が2022年8月に発表した同調査では、IT企業は「単純作業にあたる業務や定常的な業務が少ないこと」、「担当者のリソース不足」などで、業務の切り出しが困難であるとの課題を抱えていることが明らかになっていたという。今回の調査で、農園型雇用を採用する企業が約半数に迫ったことから、同社は「外部委託により業務の確保や人的リソース不足を補足でき、農園型雇用の活用が多い傾向がある」との見解を示している。

法定雇用率を満たしていない企業は3割以上に

次に同社は、「（障がい者雇用の）法定雇用率を満たしているか」を尋ねた。すると、「満たしている」は64.4％と、法定雇用率を守れている企業は6割を超えた。一方で、「満たしていない」との回答は35.6％と、法定雇用率に達していない企業も3割以上存在していることが明らかとなった。

法定雇用率を満たす企業は「計画的な障がい者雇用」を実施

続いて同社は、法定雇用率を満たす／満たさない企業ごとに、「障がい者雇用は計画的に進んでいるか」について尋ねた。すると、法定雇用率を満たしている企業は「計画的に進んでいる」が47.6％だった。対して法定雇用率を満たさない企業は、同回答がわずか7.6％と、法定雇用率を満たす企業との間に大差が生じた。

計画的な障がい者雇用を実施する企業は「定着」を重要視する傾向に

さらに同社が、障がい者雇用が「計画通りに進んでいる企業」と「進んでいない」企業に分け、「採用」と「定着」のどちらに要因があるかを尋ねた。すると、「計画通りに進んでいる」企業では「定着」が36.2％で最も多かった。他方の「計画通りに進んでいない」企業では「採用」が50％と半数を超えた。障がい者雇用を計画的に進めている企業と、そうでない企業では、雇用に際し重要視するポイントが異なることが明らかとなった。

障がい者雇用の課題は「採用活動の実行」と「採用経路の確立」か

また、障がい者雇用が計画通りに進んでいるとする企業に対し、同社が「その要因」を尋ねたところ、「採用経路が確立できている」と「選考フローを工夫している」がともに4割以上で上位となったという。

他方で同社が、採用が計画通りに進んでいないとする企業に、「採用においての課題」を尋ねた。すると、「採用活動に取り組めていない」（42.3％）、「採用経路が確立できていない」（40.2％）が上位となった。この回答を受け同社は、「計画的な採用を進めるには、採用活動の実行と採用経路の確立がキーポイントである」との見解を示している。

「計画的な障がい者雇用の実施可否」が内定率にも影響か

最後に同社は、障がい者雇用における「応募からの内定率」を調査した。すると、障がい者雇用が計画通りに進んでいる企業の内定率は、「20～30％未満程度」（20.3％）で最多だった。対して、計画通りに進んでいない企業は「10％未満」（35.7％）が最多であった。障がい者雇用に関して、計画性の有無が内定率にも影響していることがうかがえる。

本調査から、計画的に障がい者雇用を進められていない企業の約半数が、そもそも障がい者雇用に取り組めていない実態が浮き彫りとなった。また、「雇用を計画的に取り組めているか」が、内定率にも影響していることがわかった。法定雇用率の引き上げが予定されている中、企業には採用経路の確立などを含めた計画的な採用活動の実施が求められるだろう。