HRプロとは株式会社ACCESSは2020年10月5日、屋外の人の位置情報や移動履歴を管理できるGPSコミュニケーションサービス「Linkit Maps（リンクイット・マップス）」と、屋内の人の位置情報や移動履歴を管理できるサービス「Linkit エリア検索」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」における補助金対象ITツールに認定されたと発表した。これにより、本助成金の対象企業（後述）がLinkitシリーズを導入する際は、補助金が支給されるという。
コロナ禍における「移動」の課題を解決
企業では外勤社員に対して「動きが見えない」、「情報共有ができない」、「災害時の安否確認ができない」といった課題を抱えている。そこで、ACCESSは、スマートフォンのGPSや地図連携、クラウドの機能を用いたチャット連携型の動態管理サービス「Linkit Maps」を展開。専用アプリとスマホを連携させることで、外出先でも現在の位置情報や1日の移動履歴を地図上に表示する仕組みだ。複数のPCやスマホで共有や管理ができるほか、連絡や報告が行えるチャット機能も付随している。これにより、朝夕にオフィスに立ち寄る必要はなく、直行直帰の働き方が実現するという。また、「Linkit エリア検索」は、屋内に設置した受信機と社員が携帯するビーコンのBLE、フロアマップ連携、クラウド連携の機能を用い、屋内にいる人の位置情報や移動履歴を管理できるサービスだ。工場や倉庫などの各エリアで、各社員の位置情報や移動履歴をデータ化し、管理できる仕組みとなっている。これにより、エリアごとに社員の様子が把握できるため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や、万一の感染者発生時にも「濃厚接触者特定レポート」の利用により迅速な対応に繋げることが可能だ。また勤怠管理システムの連携により、非接触で打刻せずとも社員の勤怠管理が可能になるという。
9割以上の中小企業が補助対象企業に
IT補助金2020は、対象となるツールを導入した場合、企業に対してその費用の3／4、最大450万円が補助される仕組みだ。今回対象となる企業は、外勤社員がいる一般企業や製造業、運輸、情報サービス系の中小企業または小規模事業者などとなっており、補助対象企業が幅広いのが特徴といえる。なお、今回の応募締め切りは2020年11月2日だが、その後も順次締め切りが設定される予定だ。新型コロナウイルス感染症拡大や働き方改革の影響により、今後さらにオフィスへの立ち寄りをともなわない、直行直帰型の外勤が推進されていくだろう。感染リスクや効率化を踏まえ、柔軟な働き方が実現するITの導入を検討してみてはいかがだろうか。
