【HRニュースまとめ】1月29日～2月2日｜【大手企業の人的資本開示】約7割が「人事部のみ」で対応の実態　ほか

【求人検索から読む転職ニーズ】副業・フルリモートといった“働き方”関連のワードが上位に

株式会社ビズリーチは、「2023・求人検索キーワードトップ30」の調査結果を発表した。本調査は、同社サービスを利用する年収750万円以上の求職者（ハイクラス人材）が検索をする際に使用したキーワードを算出して、30位までのランキングで示したものだ。

「2023・求人検索キーワードトップ30」とともに読み取れる傾向をまとめると、1位は「副業」、2位は「フルリモート」と、上位には新しい働き方に関するキーワードがランクインした。

また、2023年に特に躍進したワードは、8位の「商社」（前年20位）、10位の「総合商社」（前年21位）といった商社関連で、中途採用を強化していることが背景にあるとうかがえる。特徴的なのは、20代から30代と若手層の検索が7割以上を占めている点だ。加えて「コンサル」も前年の37位から大幅にランクアップした。DX需要の増加を背景に、ITコンサルティング企業も積極的な中途採用を行っていると予測される。

あわせて、「海外勤務」も前年より大幅にランクアップしており、海外勤務に対する関心はコロナ禍前と変わらない水準まで戻ってきているという。

【2023年度の確定申告】約半数が「今年度も実施」。“医療費控除”や“ふるさと納税”が3割超

株式会社スガワラくん（税理士・菅原由一）は、「確定申告」についての調査結果を発表した。まず同社運営の「脱・税理士スガワラくん」を通じ、20～69歳の有職男女2,000名（10歳刻みに各400名）を対象として、「確定申告の経験があるか、および今年は確定申告をするか」を尋ねた。その結果、「確定申告をする予定がある」との回答は47％と、半数に迫った。

続いて、「確定申告の経験者および今年申告予定」とした人に、「申告内容」を訪ねた。すると、「医療費控除」と「ふるさと納税」がいずれも3割を超え上位となった。一方で、昨今は“副業ブーム”と言われるが、「副業関連（経費・住民税など）」は1割程度にとどまった。

さらに、「確定申告の経験者」、かつ「今までに確定申告で失敗や間違いをしたことがある」とした人に、「どのような失敗や間違いがあったか」を尋ねた。すると、「確定申告漏れ」、「ふるさと納税の『ワンストップ特例』無効」、「ふるさと納税の限度額超え」などが上位を占めたという。

経産省が「経済対策に基づく資金繰り支援策」を公表。“デフレ完全脱却”へ

経済産業省は2024年1月23日、「経済対策に基づく新たな資金繰り支援策」を行うと発表した。これは、政府が2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たに設けられた支援策だ。既存の経済対策に加え、2点の新たな支援策を追加した。

1つ目は、保証料を上乗せすることで経営者保証の提供を不要とする「信用保証制度」の創設だ。これにより、依然として7割が信用保証付融資の経営者保証を徴求している現状の打破を目指すという。

2つ目は、日本政策金融公庫等の「コロナ資本性劣後ローンにおける金利運用」の見直しだ。コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、黒字額が小さい場合、金利負担より事実上赤字に転落する可能性がある。これを受け、2024年2月16日より運用の見直しを行い、直近決算で黒字から赤字に転じる場合には、直近決算期後1年間は赤字金利（0.5％）を適用する。

これら2点の新たな資金繰り支援策を行うことで、同省は賃上げや投資が伸びる拡大好循環を実現したいとのことだ。

【大手企業の人的資本開示】約7割が「人事部のみ」で対応の実態

株式会社Works Human Intelligenceは、「2023年度・人的資本開示および人事施策実施状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。まずは、大手企業の人事戦略策定者85名を対象に「人的資本情報の社外開示対応状況」を尋ねると、「開示した」企業は7割を超えたという。

そこで、「人的資本開示の対応（情報収集・抽出～開示まで）をどのような体制で実施していたか」を尋ねた。その結果、「単一部門が対応」とした企業は73.8％と7割を占めた。また、「どの部門か」を尋ねたところ「人事部」が95.7％となり、人的資本開示を実施した企業では、ほぼ「人事部のみ」で対応していることが明らかとなった。

あわせて、「人的資本情報開示対応において一番苦労したこと」を尋ねた。すると、「経営方針・戦略との関連性」、「KPI設定・具体的な開示範囲の設定」、「グループ全体の統制」といった項目が寄せられたとのことだ。

【25卒生の就活動向】Z世代のキャリア選択は「安定性」を最重視。就活は早期化が続く

株式会社RECCOOは、「25卒学生10月就活動向調査」の結果を発表した。はじめに25卒生1,027名を対象として、「キャリア選択で重視すること」を尋ねたところ、「業界／企業の安定性が高い」が62.2％と最も多かった。前年の24卒生（43.4％）と比較すると、18.8ポイント高いことがわかった。

また、志望する企業規模を尋ねると、第一志望は「大手企業」とする学生が8割を超えたという。理由には「安定」とした学生が半数にのぼり、「生活」や「老後」のためといった現実的な意見が多く寄せられたとのことだ。

続いて、「就職活動を開始した時期」を尋ねたところ、「大学3年4月まで」が半数を超え、24卒と比較すると6ポイント以上増加した。「大学3年6月まで」には9割以上の25卒生が就活を開始していることから、夏インターンのエントリーが増える時期に合わせて、ほとんどの学生が就活を開始していると推察できる。これらの結果から、就活の早期化は進んでいることが明らかとなった。