HRプロとは【お役立ち資料・独自調査レポート】2022年度 M&A・事業承継に関するアンケートレポート（全20ページ）
掲載日：2022/11/20 ※最終更新日：2022/11/29
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資料の内容
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9割以上の企業がM&Aを認知！約半数の企業が後継者不在と回答する中、M&Aは事業承継の手段に。戦略に基づく攻めのM&Aで企業存続・成長の実現へ。2022年度M&A・事業承継に関するアンケート結果を発表。
日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の経営者、役員、経営企画・経理財務・事業開発責任者、M&Aの担当者を対象に実施した「2022年度M&A・事業承継に関するアンケート」の結果を発表いたします。
資料の目次
●資料内容1.M&Aについて
1)M&Aへのイメージ
2)M&Aの検討状況
2.自社の譲渡（売却）について
1)譲渡を考えるキッカケ
2)譲渡（売却）で重視していること
3)譲渡時期
4)相談者と情報収集方法（譲渡側）
5)譲渡に向けて準備していること
3.企業の譲受（買収）について
1)これまでのM&A経験
2)案件を検討するにあたっての対象業種
3)譲受（買収）で重視していること
4)相談者と情報収集方法（譲受側）
5)M&Aを検討するうえでの障壁
4.総括
1)“経営を繋ぐ”M&Aが生み出す付加価値
2)“待ちのM&A”から“攻めのM＆A”へ
3)M&Aを成功へ導くための“M&A戦略”
【お役立ち資料・独自調査レポート】
2022年度 M&A・事業承継に関するアンケートレポート
（全20ページ・タナベコンサルティングオリジナルコンテンツ）
タナベコンサルティングが実施した「2022年度 M&A・事業承継に関するアンケート調査」の結果をまとめたレポートです。
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●調査結果サマリー
1.9割以上の経営者がM&Aは「一般的によく聞く言葉」と回答。事業承継の時期を迎える中堅・中小企業が増えた昨今、一般的な用語として定着しつつあることが伺えます。
2.「譲渡を考えるきっかけ」の設問では、M&Aに関する興味・関心を抱いている経営者のうち約半数が「後継者不在」と回答。「企業の存続」のため、M&Aの検討を開始する企業が増えていることが伺えます。
3.M&Aを経験したことのある企業は34.2%という結果に。M&Aの経験“社数”は確実に増えていることがわかりました。
4.M&Aを検討するにあたって対象となる業種について尋ねると、「製造業」（39.1%）が最も多く、次いで「サービス業」（26.1%）、「住宅・建設業」（19.9%）となりました。また、昨今M&Aが活発化しているのが「情報通信業」（14.6%）。人材不足や技術の取り込みを図るためM&Aを活用する傾向が見て取れます。
※その他、お困りごと、お知りたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。
会社情報
| 社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 売上高 | 92億13百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 576名（2022年4月1日現在）（グループ全体） |
