パーソルネクステージ、障がい者がテレワークで働ける「就労継続支援A型事業所」を大分県に開所。県内の障がい者就労促進を図る

「テレワーク就業」の実績を活かし、大分県の「障がい者雇用率全国1位」達成を支援

パーソルネクステージでは現在、九州において福岡と鹿児島の2拠点で「就労継続支援A型事業所」を運営しており、障がい者就労において出勤率95％以上と高い水準を維持している。また、パーソルグループ内には現在、約2,000人の障がい者が就業しており、多様なノウハウを蓄積してきたそうだ。

一方の大分県では、障がい者雇用率は全国7位とすでに高い水準にあるが、さらに障がい者雇用率を上げ全国1位を目指すべく、新たな雇用創出を課題としていた。

そこで、障がい者の就労に関する豊富な知見と、首都圏企業と地方在住の障がい者をリモートでつなぎ、地元での雇用促進を図るノウハウを持つ、パーソルネクステージに白羽の矢が立った。同社の大分県への進出により、大分県内での障がい者のさらなる雇用促進と職場への定着支援を目的として、テレワークを活用した首都圏からの業務の受託を行うという。新事業所の概要は以下の通り。



パーソルネクステージは本取り組みを通じ、大分県の地元企業と連携しながら、「障がい者雇用率日本一」という目標達成に寄与していきたいという。さらに、首都圏と地方をつなぐ事業を運営することで、障がいの有無および種類、地域、通勤といったハードルを越え、柔軟な発想で障がい者の新しい働き方を支援していきたい考えだ。

「障がい者雇用を推進したい首都圏の企業」と、「働く機会や選択肢が少ない地方在住の障がい者」をリモートでつなぎ、テレワークでの働き方を可能にすれば、さらなる障がい者雇用機会の創出が図れるかもしれない。テレワークの環境整備が、障がい者就労の課題解決の一助となるのではないだろうか。