企業が介護両立支援に取り組むために。経済産業省が示した「3つのステップ」

経済産業省のガイドラインでは、企業が取り組むべき事項として、次の3つのステップを示しています。

●ステップ1：経営層のコミットメント
●ステップ2：実態の把握と対応
●ステップ3：情報発信

ここからは、ガイドラインに示されている各ステップの概要をご紹介していくとともに、 “バランス” をキーワードに推進ポイントを筆者独自に解説していきます。

ステップ1：経営者に必要な “当事者視点” と “経営視点”

ガイドラインでは「経営者のコミットメント」として、次のような取り組みを示しています。

【推進ポイント】 “当事者視点” と “経営視点” とのバランスを大切に！

ここでの “当事者視点” は、経営者自身が介護をしている従業員に寄り添った視点を持っているかということです。つまり仕事と介護の両立を、ワークライフバランスの重要な一つとして捉えているかということです。

一方で “経営視点” は、仕事と介護の両立が経営戦略や現場パフォーマンスなどにどのような影響を与えるのかという視点です。ガイドラインでは、ビジネスケアラーによる2030年の経済的損失は約9兆円と示しており、経営における仕事と介護の両立支援が企業に与える影響を詳しく解説しています。 “経営視点” を示すことで、介護に直面していない従業員に対しても両立支援の大切さを伝えることができます。

「経営者自身が知る」、「経営者からのメッセージ発信」が、 “当事者視点” かつ “経営視点” の両方を兼ね備えているか、その実現のための「推進体制の整備」となっているかを確認しておきましょう。

ステップ2：介護の実態を把握し、仕事と両立するための対応策を示す

ガイドラインでは「実態の把握と対応」として、次のような取り組みを示しています。

【推進ポイント】 “キャリアアップ” だけでなく “キャリアパス” を大切に！

ここでの “キャリアアップ” は、昇進することや責任が大きい仕事を任されるなどです。介護を行う従業員からすれば、働く時間に制約が生まれることなどにより “キャリアアップ” に影響が及ぶ不安を抱くことも考えられます。「アンケート・聴取」などにより、会社が介護に関する状況を把握しようとしている姿勢が、従業員の不安を取り除くことにつながります。

さらに会社として、仕事と介護の両立するための道筋 “キャリアパス” を示しましょう。例えば、ワークライフバランスの実践を人事考課にふまえ、介護を行う従業員のモチベーションを高める仕組みをつくるなどの「人材戦略の具体化」ができているか。そして、そのことにより従業員のパフォーマンスが向上しているかを確認できる「適切な指標の設定」を通じて経営へ反映させることも大切です。

ステップ3：従業員全員が介護を「自分事」と捉えるための情報提供を

【推進ポイント】 “従業員全体への視点” だけでなく “個々の従業員への視点” を大切に！

従業員全員に対し、介護への理解を深めるのが「基礎情報の提供」や「研修の実施」などの方法になります。従業員全員が「介護を行う従業員を理解する」ということだけでなく、「自分も介護を行うことになるかもしれない」、「自分も介護を受けることになるかもしれない」という意識を高めることで、互いのワークライフバランスを理解する組織風土の醸成につながっていきます。

そして、気兼ねなく相談できる「相談先の明示」を行うことにより、一人ひとりの従業員の介護の状況に合わせた支援策を講じることにもつながっていきます。