人的資本情報開示により、経営戦略と人材戦略との連動がより注目される

寺澤：世界で人的資本情報開示の潮流が強まっています。日本でも、2023年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書について、人的資本・多様性に関する開示を行うように義務化されました。そうしたなか日本で注目されている人的資本経営では、経営戦略と人材戦略との連動が最重視されています。しかし、具体的な方法となると、戸惑っている企業が多いように思います。この点をいかがお考えですか。

福田：まさに人的資本情報開示については、私どもMSC（株式会社マネジメントサービスセンター）のお客さまからもよくご相談をいただくテーマです。これまではアセスメントや人事評価、コンピテンシーというものは、社内での活用の範囲にとどまっており、投資家目線で見られることはありませんでした。しかし、人的資本情報開示が義務化されることにより、「企業の戦略を実行できる人材がそろっているのか」を投資家は見るようになってきています。

言い換えると、その企業のこれからの経営戦略の実現のためにはどのような人材が必要で、その人材が揃っているのか、どう揃えようとしているかが見られるということです。弊社でも、これまではクライアントである企業に対して、「貴社が求めるマネジメント像は？」「活躍する人材はどういうコンピテンシーをお持ちですか？」ということを最初にお伺いする傾向がありました。ただ、これから本当に議論されなければならないのは、「貴社の経営戦略はどういうものですか？」「戦略実行のために、いま本当に促進すべき要因とは何なのか？」ということです。

コンピテンシーの議論からスタートしてしまうと、あれもこれもと広く浅くなりがちです。優先度の高い戦略を実行するためどのようなコンピテンシーが必要かを特定し、そこからどのような能力開発をするのか、また昇格、採用をするのかを検討することが、今まさに求められていることだと思います。

協力：株式会社マネジメントサービスセンター



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●日本企業がグローバルで抱える深刻な課題
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