はじめに：こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」とは？

中間整理では、大綱が目指す「こどもまんなか社会」の副題として、『全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会』を掲げています。

さらに、中間整理で「こどもまんなか社会」を次のように説明しています。


そして中間整理では、「こどもまんなか社会」の具体的な内容として「全てのこどもや若者が、保護者や社会に支えられ、生活に必要な知恵を身に付けながら」ということを前提に、次のような社会としています。


具体的に示されている内容のすべてが、こどもの成長に添った順で示されているとは限りませんが、示されたことの積み重ねが、最後の「働くこと、また、誰かと家族になること、親になることに、夢や希望を持つことができる」という部分につながっていると捉えることができます。

ポイント：「こどもまんなか社会」は『20～30代の若者のこと』も触れている

今まで法令で“こども”といえば、18歳・20歳など年齢で区切られていました。しかし「こども基本法」では、こどもを年齢で区切っていません。そのため、今回の中間整理のポイントとして、次のように『20～30代の若者のこと』にも触れられています。


先ほどの「働くこと」または「誰かと家族になること、親になること」に夢や希望を持つことができるためには、10代からその先の「こどもまんなか社会」を具体的に示す必要があります。そして『20～30代の若者のこと』に触れているということは、今まで以上に、国・地方公共団体だけでなく“事業主が果たす役割”に大きな期待を寄せているとも言えます。

実践：「こどもまんなか社会」に添って、社会保険を身近なものに

しかし慌ただしい日常の中で、新たに「こどもまんなか社会」の考えに添った取り組みをするにも、すぐに会社経営と結び付けることも難しいですし、大きな労力が必要なことも事実です。一方で、日常の取り組みを整理することが、結果として「こどもまんなか社会」の意図を汲んだ取り組みへ結びつくことも考えられます。

例えば、雇用保険・健康保険などについて、従業員に上記の「20～30代の若者に関する“こどもまんなか社会”」で示した4つの内容ごとに社会保険の給付内容を伝えるだけでも、従業員が「会社で働き続けることのメリット」や「誰かと家族になること、親になることのイメージ」を抱き、夢や希望を実現したい思いへとつながっていきます。

「こどもまんなか社会」は、誰もが働きやすい環境を目指す“大切なヒント”

今までの日本の社会風土では、《こども》と《働く環境》を別々に考えることが多い傾向にあります。あらゆる法令などでこどもの年齢を定義するなどして《こども》を明確にすることは、こどもを守ることにつながります。また、育児休業のルールを定めるなど《働く環境》を明確にすることで、仕事と育児を両立する従業員を守ることにもつながります。

このように《こども》と《働く環境》のそれぞれについて考えることが大切な一方、《こども》と《働く環境》を結び付けて考える機会は少ない傾向にありました。別々に考えることで、一定の年齢の《こども》を守ることができたとしても、こどもが成長した先の《働く環境》が最善なものになるとは限りません。

「こどもまんなか社会」を考えることは、《こども》と《働く環境》を結び付け、「こどもの将来の社会」を考えることにつながります。「こどもの将来の社会」を考えることは、「今のおとなの社会」を考えることにつながり、《働く環境》の向上を目指すことにもつながります。

結果として「今のおとなの社会」を考えることは、《働く環境》の向上につながり、『すべての人がまんなかの社会』へ、つまり誰もが働きやすい環境へと導く可能性が開けていきます。

今回の中間整理「こどもまんなか社会」には、誰もが働きやすい環境への“大切なヒント”が隠されているのです。