HRプロとは新型コロナウイルス感染拡大によりテレワーク導入が一気に加速したことに象徴されるように、働き方や仕事のあり方はこの1年で大きく変わりました。同時にこの数年、HRテクノロジーも飛躍的に進化しており、多くの企業が人事データを活用し、戦略人事へのシフトや生産性向上に取り組んでいます。Withコロナ時代を見据え、企業経営者、人事部門はテレワーク常態化を前提とした成果報酬の拡大などの人事改革をどのように進めていけばいいのでしょうか。この現状と未来の展望を調べるため、株式会社ペイロールは一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研と共同調査を実施しました。本記事ではオンラインで行われた共同調査の報告会の内容をお届けします。株式会社日本総合研究所 副理事長 山田久氏、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏、株式会社ペイロール 執行役員 浅井周嗣氏、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川憲昭氏といった各分野の有識者が登壇し、労働市場やHRテクノロジーの現状、これからの人事のあり方などについて語りました。
コロナ禍が変える働き方～賃上げを支える経営・人事戦略とは～
パンデミックが経済・雇用に与えるマクロ的影響とは？
では、これが経済にどういうインパクトを及ぼすのでしょうか。当初は個人向けサービスを中心に非常に売上が減って、先行きが真っ暗な状況でしたが、徐々に戻りつつあり、マクロ全体でみると経済の活動水準はピークから見て9割くらいまでの状況に回復しつつあります。ただこの後、一気に上向くことはないでしょう。そのため数年間は「9割経済」ないし、「9割5分経済」の状態が持続すると考えられます。そうなると、全体として需要が不足する経済になるため、デフレ傾向が続くことが予想されます。
そうした中、雇用情勢は失業率が上昇しています。失業率が急上昇したアメリカなどと比べると日本は安定しているようにも見えるのですが、気をつけないといけないのは、失業率というのは職を失った人の数を必ずしもすべてカウントしているわけではなく、職を失った人のうち、仕事を探している人だけをカウントしていることです。よって実態としては職を失っている人はかなりの数に上っていると考えられます。一方で、これは日本の特徴ですが、企業の人員余剰感が一気に強まって、休業者がかつてない規模で発生。緊急事態宣言解除後は経済の持ち直しに伴って減ってきてはいますが、分野によってはなお高い水準を保っています。また求人がかつてないスピードで収縮しており、先行きが不確実な中、じわじわと雇用が失われる人が増えだすと、失業率はまだまだ上がっていくリスクがあるでしょう。
この後は、次のような内容が続きます。続きはダウンロードしてご覧ください。
■山田氏特別講演の続き
雇用構造がジョブ型にシフトしつつあることや、この変化に中企業経営者や人事部門がどういった視点で向き合い、雇用形態、評価・報酬のあり方を改革するべきか など
■株式会社ペイロールによる調査結果報告
■岩本特任教授特別講演
国際標準化が進められている人事・組織に関する情報開示のガイドライン「ISO30414」について など
■パネルディスカッション
山田氏、岩本特任教授、浅井の登壇者3名に一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事の香川 憲昭氏を加えた4名によるパネルディスカッション
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