Z世代学生の約7割が企業選びで「育休取得実績」を重視。「仕事とプライベートの両立」が“当たり前の価値観”に
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厚生労働省委託事業の「イクメンプロジェクト」は、2024年7月31日に「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果(速報値)を公表した。本調査は、全国の18歳~25歳の高校生・大学生などの学生を対象に行われ、合計2,026件の回答を得ている。調査結果から、Z世代の学生が将来のワークライフバランスをどう考えているのかが明らかとなった。
2021年6月に育児・介護休業法が改正され、新たに「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されたことをきっかけに、その後も政府は「育休取得」の推進に向けた段階的な取り組みを進めている。具体的には、2022年4月から出産・妊娠を申し出た従業員に対して、育休制度の周知や利用意向確認をすることを企業に義務付けたほか、同年10月からは育休の分割取得が可能になり、さらに翌2023年4月からは男性育休などの取得率の公表も従業員1001人以上の企業に義務付けた。こうした社会的背景を受け、大企業を中心に、徐々に男性の育休取得率が向上してきている。今回の調査でも、仕事とプライベートを分けずに「働きやすく、働きがいも持てる」という働き方を多くの学生が希望しており、育休取得についても、“当たり前のライフプラン”として考えている傾向がうかがえる。企業側も採用・定着の観点で、自社の人事制度が働き手のニーズにマッチしているのかを改めて確認したい。
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