「場所と時間」に関する多様な働き方への施策が主流

「多様な働き方」に関して実施している施策について企業規模別に見てみると、従業員数1,001名以上の大企業では「テレワーク」と「多様な勤務時間の導入」に取り組む企業が最も多く、ともに74％となっており、次いで、「柔軟な勤務制度の導入」が70％などとなっている（図表1）。
従業員数301～1,000名の中堅企業では、「多様な勤務時間の導入」に取り組む企業が最も多く72％、次いで「柔軟な勤務制度の導入」が66％、「テレワーク」が60％などとなっている。大企業と中堅企業では、これら3項目に取り組む割合が6～7割と多数を占める一方、従業員数300名以下の中小企業では、最も多い「多様な勤務時間の導入」が56％、次いで「テレワーク」が49％、「柔軟な勤務制度の導入」が44％などと、上位に並ぶ3項目は大企業や中堅企業と同じであるものの、取り組む割合が半数程度以下にとどまっており、「多様な働き方」への対応の遅れがうかがえる。
また、「兼業・副業の推奨・容認」については、大企業では39％、中堅企業では11％、中小企業では17％となり、大企業と中堅・中小企業との実施比率に顕著な差異が見られている。

【図表1】企業規模別　「多様な働き方」に関する施策の実施状況

女性正社員比率、着実に増加傾向の一方、企業規模による格差も

次に「女性活躍推進」について見てみる。
「正社員に占める女性の割合（女性正社員比率）」について、まず昨年の傾向と比較してみると、今年（2021年）調査では「10～30％未満」が最も多く42％で、次いで「30～50％未満」が30％などとなっており、昨年調査時より「30％以上」（「30～50％未満」～「100％」の合計）は、45％から47％に微増している（図表2-1）。
また、企業規模別に「（女性正社員比率）30％以上」の割合を見ると、大企業では52％、中堅企業では49％、中小企業では43％となっており、企業規模が大きいほど割合が高くなっている。

【図表2-1】正社員に占める女性の割合（女性正社員比率）の推移

【図表2-2】企業規模別　正社員に占める女性の割合（2021年調査結果）

女性管理職比率「10％以上」企業は大企業でも3割

続いて、「管理職に占める女性の割合（女性管理職比率）」について見る。
「3年前と比較した女性管理職比率」について企業規模別に見ると、大企業では「増えた」が59％、中堅企業では51％とそれぞれ5～6割を占める一方、中小企業では「変わらない」が72％と圧倒的に多い状況にある（図表3-1）。
また、女性管理職比率について昨年の調査結果と比較すると、今年の調査結果では「5%未満」が最多で35％となり、「5%未満」以下（「5%未満」と「0％」の合計）が過半数を占め、依然として女性管理職比率の低さが顕著である。ただし、昨年と比較すると、「5%未満」以下の割合は昨年値61％から9ポイント低下し、「10%以上」（「10～20％未満」～「70％以上」の合計）の割合は30％で、昨年値24％より増加傾向となっている（図表3-2）。

【図表3-1】企業規模別　3年前と比較した女性管理職比率

【図表3-2】管理職に占める女性の割合（女性管理職比率）の推移

さらに、企業規模別に女性管理職比率の傾向を見ると、「10%以上」の割合は、大企業では35％、中堅企業では32％、中小企業では26％と、やはりこちらも企業規模の大きさに比例して高くなっている（図表3-3）。
政府が掲げる「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする」という女性管理職比率に関わる目標に対して、大企業であっても未だ乖離が大きい現状が分かる。

【図表3-3】企業規模別　管理職に占める女性の割合（女性管理職比率）

【図表3-4】女性の正社員比率と管理職比率の比較

女性活躍推進施策、大企業で8割近くの一方、中小企業では4分の1

それでは、企業における施策の実施状況はどのようになっているのだろうか。
まず、「女性活躍推進・女性登用」に向けた施策実施の有無について、企業規模別に見ると、大企業では「実施している」が76％と8割近く、中堅企業では62％となっており、女性活躍推進法における義務が課せられる大・中堅企業での実施率は高い水準にある。一方、中小企業では、努力義務になっていることが影響してか、「実施している」は僅か25％にとどまっている（図表4-1）。
施策を実施する企業の目的は、全企業規模において最も多いのは「優秀な人材確保」で、大企業66％、中堅企業67％、中小企業58％などとなり、男女関係なく優秀な人材を獲得し、活躍してもらうことが最大の目的として一致している。また、中堅企業では「女性社員のモチベーション向上」も高く67％となっている（図表4-2）。

【図表4-1】「女性活躍推進・女性登用」に向けた施策実施の有無

【図表4-2】「女性活躍推進・女性登用」に向けた施策実施の目的

【図表5-2】「女性活躍推進・女性登用」の実施施策のうち、効果を感じた施策の内容

【調査概要】

アンケート名称：【HR総研】多様な働き方実施状況に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2021年4月14日～20日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者、担当者
有効回答：202件

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