住友商事、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を導入 上限設定は全社一律、週に2日相当時間

このテレワーク制度は、働き方改革をさらに推進するための新たな一手として導入。原則、国内勤務の全社員を対象に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とし、週に2日相当時間（14.5時間）の全社一律の実施上限を設けているという。

また、スーパーフレックス制度も同時に導入。従来設けていたコアタイム（フレックスタイム制勤務における、出勤義務のある時間帯）を撤廃し、より柔軟に働く時間を選択できるようになった。

同社は2016年に、働き方改革を策定する全社横断的なプロジェクトチームを発足し、オフィス環境やワークスタイルの見直しを促進。

これまで有給休暇の取得促進や毎週金曜日を対象とするプレミアムフライデーズの導入、RPAやITツールの更なる活用、クールビズ（ノータイ・ノージャケット）の通年化などを実施してきた。

また、2018年9月に実施した本社移転を契機に、ICTインフラ環境の設定、コミュニケーションの活性化を目的としたオープンスペースやラウンジの設置などを行い、メリハリある働き方を推進している。

なお、住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っている。本施策はその中でも「人材育成とダイバーシティ推進」に資する取り組みに当たる。

■住友商事の6つのマテリアリティ（重要課題）は以下の通り。

・地域環境との共生
循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現する。

・地域と産業の発展への貢献
さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出す。

・快適で心踊る暮らしの基盤づくり
毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支える。

・多様なアクセスの構築
人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げる。

・人材育成とダイバーシティの推進
多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組む。

・ガバナンスの充実
透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持する。