禁止から容認、推進へ！副業・兼業に関するガイドライン制定へ

企業にも従業員にも求められる、社会の多様化への対応

かつては企業が従業員に絶対服従を求める時代だった。ただ、会社に永く身を捧げることで、会社から十分な給与や手厚い福利厚生、年金などのサポートを受けられていた面もあった。
今日、年功序列制度が崩壊し、どの会社がいつ倒産してもおかしくない時代においては、労働者が身を守るために、副業や兼業で収入口を増やしておきたい、自身の別のキャリアを開拓したいと考えるのは自然な心理なのかもしれない。

世の中の価値観が多様化する中、企業にも従業員のニーズに合わせて柔軟に対応していくことがある程度求められている。企業の中には、すでに従業員の副業・兼業を推進し、社外から習得してきた知識やスキルを、会社の運営に活用できるシステムを構築している企業もある。
政府が「副業・兼業推進」に舵を切った今、今後企業では議論が活発になるのではないだろうか。今、企業に求められる真の働き方改革とは何なのか。明るい面だけでなく、そのリスクや制度面の整備といった課題も含め、今後の動きに注目したい。