HRプロとはフリー株式会社は2024年5月23日、「定額減税」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日～22日で、全国の企業の経営者、または人事労務担当者の計1,000人より回答を得ている。調査結果から、「定額減税」に対する認知度や対応予定、準備状況などが明らかになった。
「定額減税」の認知度はおよそ9割に
令和6年度の税制改正により、令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除が行われることとなった。このことを「定額減税」というが、これによって考えられる企業の給与計算業務への影響について、経営者や担当者はどのように認識しているのだろうか。はじめにフリーは、「定額減税についてどれだけ知っているか」を尋ねた。すると、「制度内容を知っていて、理解している」が33％、「名称は知っているが、制度の内容はなんとなくしか知らない」が32.8％、「名称を聞いたことがある程度で、制度内容は全く知らない」が23.1％となった。一方、「聞いたことすらない」は11％にとどまったことから、経営者・人事労務担当者における「定額減税」自体の認知度は極めて高いことがわかった。
また、「6月以降、定額減税への対応が義務だということを知っているか」と尋ねると、「知っている」が72％、「知らない」が28％となった。対応が義務であることを認識していない人も、3割弱いるようだ。
6割の企業が「定額減税への対応」を予定
次に同社は、「6月から定額減税の対応をする予定か」と尋ねた。すると、「する」が61％、「検討中／決めていない／わからない」が32.1％、「しない」が6.9％となった。すでに定額減税への対応を予定している企業は、6割以上にのぼるようだ。なお、「検討中／決めていない／わからない」との回答のうち最多だったのは、「定額減税の対象者がいない（いなさそうだ）から」との回答だったという。これに対しフリーは、「原則として、企業の人事労務においては、源泉徴収税額表の甲欄が適用される国内居住者には定額減税の控除を行うことが求められるため、注意が必要」と呼び掛けている。
定額減税の準備状況は「社内で相談」、「税理士・社労士等に相談」が上位に
同社は続いて、「定額減税の準備状況」について尋ねている。すると、最多となったのは「社内で進め方等について相談している」（308人）で、次いで「社外（税理士・社労士等）と進め方等について相談している」（295人）となり、この2回答が上位を占めた。
定額減税の税額算出には「市販の給与計算ソフト」を予定する企業が最多に
最後に同社は、「定額減税の税額算出にどのように対応する予定か」と尋ねた。すると、「市販の給与計算ソフトで算出する」が358人で最多となった。そのほか、「外注する」（199人）との回答も上位となっている。一方、「まだ決まっていない／わからない」とした人も154人いたことから、対応方法を決めかねている企業もいまだ多いことが示された。
本調査結果から、経営者・人事労務担当者における「定額減税」の認知度はすでに高く、6割以上の企業で対応を予定していることがわかった。ただし、準備状況としてはいまだ“相談段階”の企業が目立った。また、定額減税の税額算出にあたっては「市販の給与計算ソフト」を用いる企業が多いようだ。給与計算業務への大きな影響も想定されることから、企業の人事・労務担当部署には早めの対応が求められそうだ。
