HRプロの人事トレンドニュースでは今月、2024年における「入社式」や「賃上げ」、「採用予定」に関する調査結果とあわせて、「能登半島地震の影響と防災」に関する調査結果といったニュースをお伝えしてきました。2月19日（月）～22日（木）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
【HRニュースまとめ】2月19日～22日｜入社式では何をするべきか？ “社員や同期との交流”や“目標設定”などが多数に　ほか

人事評価の不満は赤信号！退職を防ぐための人事評価4つの対策【10_0017】

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人事評価の不満は赤信号！退職を防ぐための人事評価4つの対策【10_0017】

ジャンル：［人事・業務システム］人事管理システム

種別：お役立ち

提供：株式会社SmartHR（タレントマネジメント）
人事労務トピック「新年度のハラスメント対策」【ランチタイムで丸わかり！】

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従業員とのコミュニケーションが業務効率化を加速！-新機能でもっと便利になったSmartHRをご紹介-

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ジャンル：［人事・業務システム］タレントマネジメントシステム

形式：オンライン（ライブ）

開催日：2025/04/16(水) 14:00 〜 14:45

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【2024入社式】8割以上が「リアル」開催を希望。“社員や同期との交流”を求める

【2024入社式】8割以上が「リアル」開催を希望。“社員や同期との交流”を求める
株式会社学情は、「入社式に関する調査」の結果を発表した。まず2024年4月に入社を控える新社会人396名を対象に、「希望する入社式の開催方法」を尋ねた。すると、「リアル」を希望する人は合計85.4％と8割を超え、前年と比べて15.5ポイント増加した。一方、「オンライン」を希望する人の合計は10.4％と、1割程度にとどまった。リアルでの開催を希望する人からは、「入社するという実感を持ちたい」、「職場の雰囲気を掴みたい」といった声が寄せられたという。

また、「入社式にあると嬉しいコンテンツ」を尋ねたところ、「社員と交流できる」が7割に迫り最多となった。以下、「同期と一緒に『体験』ができる」、「キャリアプランなどの目標設定ができる」と続いた。その理由として、「社員と直接話し、目標となる先輩を見つけたい」、「同期と親睦を深めたい」などの声があがったとのことだ。

【2024賃上げ】労使・専門家は「額：1万1,399円・率：3.66％」と予測。23年実績並みか

【2024賃上げ】労使・専門家は「額：1万1,399円・率：3.66％」と予測。23年実績並みか
一般財団法人 労務行政研究所は、「賃上げ等に関するアンケート調査」の結果を発表した。はじめに労働者244名、経営者128名、労働経済分野の専門家106名の計478名を対象として、東証プライム上場クラスの一般水準を基にした「2024年の賃上げ見通し」を調査した。その結果、平均は「賃上げ予想額：1万1,399円・賃上げ予想率：3.66％」となり、2023年の実績並みの水準となる見通しだ。

労使別に平均値をみると、「労働側」が「平均賃上げ予想額：1万1,941円・賃上げ予想率：3.85％」で、「経営側」が「同1万1,052円・同3.54％」となった。労働者側が、経営側を賃上げ予想額で「889円」、賃上げ予想率で「0.31ポイント」上回ることがわかった。

さらに、「2024年の定期昇給」は、労働側の「実施すべき」と経営側の「実施予定」の割合は、いずれも約9割と大半を占めた。また、「ベースアップ」については、労働側は9割超が「実施すべき」としたものの、経営側は「実施予定」は半数以下にとどまったという。

『能登半島地震』の影響は全国の企業に。9割以上が“企業防災の大切さ”を実感

『能登半島地震』の影響は全国の企業に。9割以上が“企業防災の大切さ”を実感
株式会社帝国データバンクは、「令和6年能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」の結果を発表した。まず甚大な被害を受けた能登地方の企業を除く1,255社を対象に、「能登半島地震による自社の企業活動への影響の有無」を尋ねた。すると、「影響がある（見込含む）」とする企業は13.3％だった。

直接的な影響として、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や望遠ガラス破損、部材転落などの被害があった」という声があったという。一方、「材料が納入できなくなり、後期延長が発生した」など、被災した地域以外でも間接的な影響があったとの声も聞かれたとのことだ。

また、「能登半島地震の発生を機に、何らかの企業防災対策が改めて大切だ」と実感した企業は9割を超えた。そこで、「企業として改めて大切だと考えた防災対策」を尋ねると、「飲料水、非常食などの備蓄」（38.3％）、「社内連絡網の整備・確認」（31.6％）が上位を占めた。また、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）は、5社に1社が必要と感じていることが明らかとなった。

【2024採用】“人手不足対策の積極採用”が各雇用形態で顕著に

【2024採用】“人手不足対策の積極採用”が各雇用形態で顕著に
株式会社マイナビは、「マイナビ・人材ニーズ調査2023年版」の結果を発表した。はじめに、人事採用において「実施・手法選定・採用」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2,202名を対象として、「2019～2023年の採用実績と2024年の採用予定」を雇用形態別にまとめた。2023年の採用実績をみると、「正社員（中途採用）」（78.6％）、「正社員（新卒採用）」（65.2％）が上位だった。また、2024年の採用は、いずれの雇用形態でも前年より増加予定なっている。特に「正社員（新卒）」は前年に比べて5.7ポイント高くなり、最も採用が増加する見通しだ。

そこで、「正社員（新卒）」における5年間の「採用理由」の推移をみたところ、「企業の人手不足感」が高まっていることが示唆された。「2023年までに重要性が高まると思う人事施策」をみても、「新卒採用を中心とした若手人材の確保」と「中途採用を中心とした中堅人材の確保」が上位となったことから、人材不足に対する人事施策を重要視する企業が多いとみられる。

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