【調査関連ニュースまとめ】1月前半｜新人・若手の早期離職の理由は「労働環境・条件の悪さ」がトップ　ほか

【企業の歯科検診】健康経営の重点施策トップ3に「オーラルケア関連」は見られず

サンスターグループは、「企業の歯科検診についての意識調査」の結果を発表した。まずは、健康経営優良法人認定企業および非認定企業の人事・総務担当者各200名の、合計400名を対象に、「口の健康が全身の健康に影響することを知っているか」を尋ねた。すると、「知っている」との回答は健康経営優良法人で9割、非認定企業で7割程度となった。

そこで、健康経営優良法人に対して、「勤務先で健康経営のために実施している施策」を尋ねた。その結果、「ストレス管理プログラムの実施」（63.5％）、「メンタルヘルス支援」（60％）が上位を占めた。オーラルケア関連施策の実施率は、「歯科検診の実施」が29.5％、「オーラルケア施策の実施」が21.5％、「歯科検診の推奨（助成金サポート）」が15.5％となり、健康経営優良法人でもオーラルケア関連施策の実施率は3割以下と、低い実態が明らかとなった。

新人・若手の早期離職の理由は「労働環境・条件の悪さ」がトップ

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、「新人・若手の早期離職に関する実態調査」の結果を発表した。本調査は、大学・大学院卒の入社1～3年目の正社員および正職員435名と、直近3年以内に新入社員（正社員）の育成担当者および上司になった915名の、計1,350名から回答を得ている。

まずは、過去3年以内に自己都合で退職をしたことがある人に、「退職理由」を尋ねた。すると、「労働環境・条件がよくない」が25％と最も多く、以下、「給与水準に満足できない」が18.4％、「職場の人間関係がよくない、合わない」が14.5％だった。

また、過去3年以内に自己都合での退職をしたことはない人に、「離職を想起した経験の有無」を尋ねたところ、「ある」は約6割、「ない」は約4割だったという。「経験がある」とした人の理由は、「仕事にやりがい・意義を感じない」が最も多かったとのことだ。

【男女の賃金格差】“男女不平等”を実感する人は半数に

株式会社ワークポートは、「男女の賃金格差」に関する調査結果を発表した。はじめに20～40代の男女367名を対象として、「身近なところで男女の賃金格差を感じることがあるか」を尋ねた。その結果、「賃金が男性、もしくは女性のほうが高い」と感じている人の合計は50.4％と、半数が男女の賃金格差を実感していることが明らかとなった。「男性のほうが高い」とした理由には、ライフイベントによる女性のキャリアへの影響や管理職登用の少なさに加え、男性中心の社会風潮や企業体質がいまだ根強く残っていることを指摘する声が寄せられたとのことだ。

さらに、男女の賃金格差を感じたことがある人を対象に、「男女の賃金格差解消のために、職場に改善を希望するか」を尋ねたところ、約6割が「希望する」と回答した。対策として、「男女が平等に活躍できる職場の環境や仕組みづくり」を求める声や、「ジェンダーハラスメントの解決」を望む声が聞かれた。

【2024年の景気見通し】4割超が「踊り場」と回答。“やや回復傾向”か

帝国データバンク（TDB）は「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。まずは1万1,396社を対象に、「2024年の景気見通し」を尋ね、過去のTDB景気動向調査の結果と比較した。すると、「踊り場局面」との回答が42.1％と最も多く、2年ぶりに4割を超えた。また、「回復局面」とした企業は12.8％と、2023年の景気見通し（2022年11月調査）から1.3ポイント上昇していることがわかった。他方で、「悪化局面」とした企業は同5ポイント減の20.3％と、5社に1社あることが明らかとなった。

合わせて、「2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料」を尋ねたところ、「原油・素材の価格（の上昇）」が最も多く、以下、「人手不足」、「為替（円安）」、「物価上昇（インフレ）」が続いた。ほかにも、「金利（の上昇）」（前回8位）と、「2024年問題」（初出）も上位にあがった。

【第二新卒の転職活動】主要情報源は「ジョブサイト」や「企業の公式サイト」が上位に

株式会社リンクアンドパートナーズは、同社が運営する調査PRサービス「RRP」を通じて実施した「第二新卒の転職活動に関する調査」の結果を発表した。転職活動経験のある第二新卒503名を対象として、「転職を検討する際、どの情報源を主に利用するか」を尋ねた。その結果、「ジョブサイトや求人サイト」（40.8％）が最も多く、以下、「企業の公式ウェブサイト」（29.6％）、「キャリアセンターや転職エージェント」（10.7％）が上位を占めた。

続いて、「企業が発信する情報の中で特に参考にしたい情報」を尋ねた。その結果、「経営戦略や将来の方向性の発表」が最も多く、次位には、「新製品・サービスの発表」が続いたという。

また、「公式ウェブサイトでの詳細な発表」や「CEOや経営陣からの直接のメッセージ・コメント」、「公式SNSアカウントでの情報共有」なども、信頼性が高い発信方法として重要視していることが明らかとなった。