【HRニュースまとめ】1月9日～23日｜「能登半島地震・支援措置」、「若手の早期離職」、「男女の賃金格差」　ほか

健康経営優良法人の9割が“口の健康の重要性”を実感も、「歯科検診の実施率」は3割未満に

サンスターグループは、「企業の歯科検診についての意識調査」の結果を発表した。健康経営優良法人認定企業および非認定企業の人事・総務担当者各200名、合計400名を対象として、「口の健康が全身の健康に影響することを知っているか」を尋ねた。すると、「知っている」との回答は健康優良法人で9割、非認定企業で7割程度だったという。

そこで、健康経営優良法人を対象に、「勤務先で健康経営において重点を置いている施策」を尋ねたところ、「ストレス管理プログラムの実施」が63.5％で最も多かった。以下、「メンタルヘルス支援」が60％、「生活習慣改善施策の実施」が49.5％と続いた。また、オーラルケア関連施策における割合は「歯科検診の実施」は29.5％と約3割で、「オーラルケア施策の実施」や「オーラルケアのための環境整備」、「歯科検診の推奨（助成金サポート）」といったオーラルケア関連施策の実施率はいずれも3割以下と低い実態が明らかとなった。

新人・若手の早期退職理由は「労働環境・条件の悪さ」がトップ

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、「新人・若手の早期離職に関する実態調査」の結果を発表した。まずは、入社1～3年目の正社員・正職員435名と、直近3年以内に新入社員（正社員）の育成担当者および上司になった人915名の計1,350名を対象に、「過去3年以内に自己都合で退職をしたことがあるか」を尋ねた。その結果、「ある」は2割弱だったという。

そこで、「退職理由」を尋ねたところ、「労働環境・条件がよくない」（25％）が最も多く、以下、「給与水準に満足できない」（18.4％）、「職場の人間関係がよくない、合わない」（14.5％）が上位にあがった。

また、「過去3年で自己都合での退職はない」とした回答者に、「離職を想起した経験の有無」を尋ねると、「ある」は約6割だったとのことだ。その理由には、「仕事にやりがい・意義を感じない」、「給与水準が満足できない」、「自分のやりたい仕事ができない」などが上位を占めた。

【男女の賃金格差】“男女不平等”を実感する人は半数を超える

株式会社ワークポートは、「男女の賃金格差」に関する調査結果を発表した。はじめに、20～40代の男女367名を対象として、「身近なところで男女の賃金格差を感じることがあるか」を尋ねた。すると、賃金について「男性のほうが高い」が49.6％、「女性のほうが高い」が0.8％で、合わせて約半数が「男女の賃金格差」を実感していることが明らかとなった。その理由には、ライフイベントによる女性のキャリアへの影響や管理職登用の少なさ、男性中心の社会風潮や企業体質がいまだ根強く残っていることなどへの意見が寄せられたという。

そこで、男女の賃金格差を実感する人で、かつ格差解消のために職場で改善を希望する人を対象に「具体的な対策」を尋ねた。その結果、「男女が平等に活躍できる職場の環境や仕組みづくり」を求める声が多くあがった。また、「ジェンダーハラスメントの解決」を望む声も聞かれたとのことだ。

【令和6年能登半島地震】「被災中小企業・小規模事業者への支援措置」の5項目を公表

経済産業省は、「令和6年能登半島地震」による災害に関して、被災した中小企業・小規模事業者を対象として、「被災中小企業・小規模事業者支援措置」を行うと発表した。

支援措置として、新潟県・富山県・石川県・福井県の4県にある日本政策金融公庫、商工会議所、中小企業基盤整備機構および経済産業局などに「特別相談窓口」を設置した。また、同4県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が、運転貸金または設備資金を融資する「災害復旧貸付」も実施している。さらに同4県の日本政策金融公庫などに対して、被害の実情に応じるよう「既往債務の返済条件緩和等の対応」も要請した。

ほかにも、災害救助法が適用された同4県の47市町村において、信用保証協会が一般補償とは別枠の限度額で融資額100％を補償する「セーフティネット保証4号」、および同47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が低利で融資を行う「小規模企業共済災害時貸付」をそれぞれ適用した。