HRプロとはHRプロの人事トレンドニュースでは今月、「企業の歯科検診」や「新人・若手の早期離職」に関する実態、「男女の賃金格差」といった調査結果のほか、「令和6年能登半島地震」における“被災中小企業・小規模事業者支援措置”に関するニュースをお伝えしてきました。1月9日（火）～12日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
健康経営優良法人の9割が“口の健康の重要性”を実感も、「歯科検診の実施率」は3割未満に
そこで、健康経営優良法人を対象に、「勤務先で健康経営において重点を置いている施策」を尋ねたところ、「ストレス管理プログラムの実施」が63.5％で最も多かった。以下、「メンタルヘルス支援」が60％、「生活習慣改善施策の実施」が49.5％と続いた。また、オーラルケア関連施策における割合は「歯科検診の実施」は29.5％と約3割で、「オーラルケア施策の実施」や「オーラルケアのための環境整備」、「歯科検診の推奨（助成金サポート）」といったオーラルケア関連施策の実施率はいずれも3割以下と低い実態が明らかとなった。
【このニュースを詳しく読む】
【企業の歯科健診】健康経営優良法人の約9割が“口の健康の重要性”を実感も、「歯科健診の実施率」は3割に満たず
【企業の歯科健診】健康経営優良法人の約9割が“口の健康の重要性”を実感も、「歯科健診の実施率」は3割に満たず
新人・若手の早期退職理由は「労働環境・条件の悪さ」がトップ
そこで、「退職理由」を尋ねたところ、「労働環境・条件がよくない」（25％）が最も多く、以下、「給与水準に満足できない」（18.4％）、「職場の人間関係がよくない、合わない」（14.5％）が上位にあがった。
また、「過去3年で自己都合での退職はない」とした回答者に、「離職を想起した経験の有無」を尋ねると、「ある」は約6割だったとのことだ。その理由には、「仕事にやりがい・意義を感じない」、「給与水準が満足できない」、「自分のやりたい仕事ができない」などが上位を占めた。
【このニュースを詳しく読む】
新人・若手の早期離職の理由は「労働環境・条件の悪さ」が最多。“もったいない離職”を防ぐには？
新人・若手の早期離職の理由は「労働環境・条件の悪さ」が最多。“もったいない離職”を防ぐには？
【男女の賃金格差】“男女不平等”を実感する人は半数を超える
そこで、男女の賃金格差を実感する人で、かつ格差解消のために職場で改善を希望する人を対象に「具体的な対策」を尋ねた。その結果、「男女が平等に活躍できる職場の環境や仕組みづくり」を求める声が多くあがった。また、「ジェンダーハラスメントの解決」を望む声も聞かれたとのことだ。
【このニュースを詳しく読む】
【男女の賃金格差】職場で“男女不平等”を実感する人は半数以上に。約6割が「女性管理職登用」や「評価制度の改善」を希望
【男女の賃金格差】職場で“男女不平等”を実感する人は半数以上に。約6割が「女性管理職登用」や「評価制度の改善」を希望
【令和6年能登半島地震】「被災中小企業・小規模事業者への支援措置」の5項目を公表
経済産業省は、「令和6年能登半島地震」による災害に関して、被災した中小企業・小規模事業者を対象として、「被災中小企業・小規模事業者支援措置」を行うと発表した。支援措置として、新潟県・富山県・石川県・福井県の4県にある日本政策金融公庫、商工会議所、中小企業基盤整備機構および経済産業局などに「特別相談窓口」を設置した。また、同4県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が、運転貸金または設備資金を融資する「災害復旧貸付」も実施している。さらに同4県の日本政策金融公庫などに対して、被害の実情に応じるよう「既往債務の返済条件緩和等の対応」も要請した。
ほかにも、災害救助法が適用された同4県の47市町村において、信用保証協会が一般補償とは別枠の限度額で融資額100％を補償する「セーフティネット保証4号」、および同47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が低利で融資を行う「小規模企業共済災害時貸付」をそれぞれ適用した。
【このニュースを詳しく読む】
「令和6年能登半島地震」による災害に関する“被災中小企業・小規模事業者支援措置”の実施を経産省が公表
「令和6年能登半島地震」による災害に関する“被災中小企業・小規模事業者支援措置”の実施を経産省が公表
