【HRニュースまとめ】12月18日～22日｜「人事トレンドワード」、「新年会」、「働き方の変化」　ほか

【新年会は必要か】2024年の実施率は回復傾向も「参加したくない」が過半数に

株式会社ライボは、同社の調査機関「Job総研」を通して、「2023年・新年会意識調査」の結果を発表した。まずは20～50代の社会人男女559名を対象に、「コロナ禍前後の新年会実施の有無」を尋ねた。すると、コロナ禍に入った2020年以降は2割以下にとどまり、2023年（5類移行前）に約3割と微増した。また、「2024年の職場新年会の実施予定」を尋ねたところ、「実施する」との回答は44.5％と増加していることがわかった。

続いて、「2024年の職場新年会への参加意欲」を尋ねると、「参加したくない」との回答は過半数を占めたという。「参加意欲がない」とした人に理由を尋ねたところ、「特に必要性を感じない」が最も多く、「気を使うのが疲れる」、「プライベートを優先したい」と続いた。一方で、「参加意欲がある」とした人の理由は、「職場の人とコミュニケーション」や「上司との関係構築」、「同僚との関係構築」が上位だった。

【人事トレンドワード2023-2024】「賃上げ」、「リスキリング」、「人材獲得競争の再激化」の3ワードに

株式会社パーソル総合研究所は、「人事トレンドワード2023-2024」を発表した。2023-2024年の人事領域における注目トレンドワードは、「賃上げ」、「リスキリング」、「人材獲得競争の再激化」の3つが選出され、ソーシャルメディア上でも関心の高まりがうかがえた。それぞれのワードの背景は以下の通り。

政府の施策やインフレ率を超える賃上げ率の後押しによって、2023年は「賃上げ」ムードが高まった。賃上げ幅は5,800円上昇して1万3,362円となり、およそ30年ぶりの高水準となった。

「リスキリング」は、政府による支援や補助によって大きく注目された。デジタル人材の増加促進を図るだけでなく、生産年齢人口の減少も相まって、より関心を集めている。

また、景気連動や生産年齢人口の減少、コロナ禍後の景気回復など複合的な要因から“人材不足減少”が一気に表出したようだ。さらに、デジタル領域での“遅れ”は「競争優位産業不在」と、二重苦によって2023年は「人材獲得競争の再激化」が見られた。

2023年の働き方の変化は「年収」・「残業時間」の増減が上位に

株式会社ライボは、Job総研を通じて「2023年・働き方変化の実態調査」の結果を発表した。はじめに、20～50代の社会人男女930名を対象として、「2023年の働き方の変化における満足度」を尋ねたところ、「満足」との回答者は6割を超えたという。そこで、「具体的な変化」を尋ねると、「年収に増減があった」（49.8％）、「残業量に変化があった」（24.6％）、「出社状況の変化があった」（20.1％）と続いた。

「年収の増減」に関しては「増えた」が半数を超え、「減った」が2割、「変わらない」が3割弱だったとのことだ。また、「残業が増えた」との回答者は6割を超えたという。

「出社状況の変化」についても、「出社メインとなった」との回答者は7割に迫った。「出社メインとなった人」と「リモートメインとなった人」に「出勤体制の満足度」を尋ねると、「高い」との回答はそれぞれ約7割となった。

25卒生の“インターンシップ参加率”は約9割で、2015年以降最多に

株式会社マイナビは、「マイナビ 2024年卒大学生インターンシップ就職活動準備実態調査～中間総括～」の結果を発表した。まずは25卒生1,353名を対象に、「10月（調査）時点でのインターンシップ・仕事体験の参加状況」を尋ねた。すると、「インターンシップ・仕事体験に参加経験あり」とした人は89.5％と、前年比1.9ポイント増で、2015年の調査開始以降で最も高い割合となった。

また、「参加したインターンシップ・仕事体験の募集形態」を尋ねたところ、「先着順で参加できるもの」が最も多く、「選考通過者が参加できるもの」が続いたという。これらは前年よりも増加しており、同社は「特に就業体験をともなるプログラムは受け入れ人数が限られるため、選考を設けるケースが増えているだろう」との見解を示している。三省合意により、インターンシップの参加人数の制限が懸念されており、実際にインターンシップ選考で落選する学生も増えているようだ。

“休むことに罪悪感”を感じる人は約4割に。「同僚」や「時期」への配慮が理由か

株式会社ライボの調査機関であるJob総研は、日本経済新聞社と連携して実施した「2023年・日本人の休み方実態調査」の結果を発表した。はじめに20～50代の社会人男女529名を対象として、「現職での休職取得」について尋ねた。その結果、「自由に取れる」との回答は8割を超え、「連休は取れる」との回答は7割に迫った。

そこで、「休むことに対する罪悪感の有無」を尋ねたところ、「罪悪感がある」との回答は38.3％と、約4割だった。年代別に見ると、「20代」（44.3％）が最も多く、以下、「50代」（38.6％）、「30代」（35.8％）、「40代」（32.8％）と続いた。罪悪感の理由には、「迷惑をかけるから」が最も多く、同僚や上司、顧客に負担がかかることを懸念する声が多く聞かれたという。また、「休みづらい場面」を尋ねると、「繁忙期」、「仕事が溜まっているとき」、「自分以外に担当できない業務があるとき」が上位を占めた。