約5割が2023年度に「賃上げがあった」と回答。物価高で「消費活動の消極化」と「安定志向」が働き手の傾向か

2023年度の「賃上げあり」は約5割。「夏のボーナス支給」も6割に迫る

物価が高騰を続ける中で、賃上げを決定する企業も出てきている。実際に、どの程度の企業が賃上げやボーナスの支給を行ったのだろうか。社会人を対象にした調査結果から最新動向や働き手の意識を紹介する。

はじめにライボは、「2023年度に賃上げがあったか」を尋ねた。すると、「賃上げあり」は48.9％、「賃上げなし」は51.1％と、賃上げを行わなかった企業のほうがわずかに多かった。

また、「2023年の夏ボーナスの支給有無（予定を含む）」を尋ねたところ、「支給あり」は58.4％、「支給なし」は41.6％だった。

平均値は「賃上げ」が1.9万円、「ボーナス支給額」が79万円に

次に同社は、「2023年度に賃上げがあった」とした回答者に、「上がった月収の額」を尋ねた。その結果、回答結果の「平均値」は1.9万円、「中央値」は1万円、「最頻値」は1万円となっていた。

また、「2023年度の夏ボーナスの支給がある」とした回答者に、「支給額（支給予定額）」を尋ねた。すると、「平均」が79万円、「中央値」が60万円、「最頻値」が50万円だった。

ChatGPTのビジネスへの影響について「まだわからない」との回答が半数を占める

続いて同社は、今夏のボーナス支給有無にかかわらず、全体を対象に「今夏ボーナス額の納得度」を尋ねた。すると、「とても納得」（9％）、「やや納得」（15.3％）、「納得」（25.2％）の合計は49.5％だった。対して、「とても不満」（22.8％）、「やや不満」（9.9％）、「不満」（17.8％）の合計は50.5％だった。

さらに、「賃上げとボーナスはどちらが嬉しいか」を尋ねると、「賃上げ」（53.6％）と「どちらかといえば賃上げ」（29.1％）の合計は82.7％と、8割を占めた。対して、「ボーナス」（9.7％）と「どちらかといえばボーナス」（7.6％）の合計は17.3％にとどまった。

「賃上げを希望する理由」を自由回答で尋ねると、「賞与は減ることがあるが、給与はそうそう減らない」や「物価高騰で毎月の生活に影響があるため、賃上げは生活水準の維持向上に不可欠であるため」などの声があった。

同様に、「ボーナスを希望する理由」については、「トータルの年収で見るとボーナスのほうが賃上げよりも額が大きいため、断然ボーナスのほうが助かる」や「毎月の賃上げはあくまで物価高騰の対策にすぎず、ボーナスは額も大きく使い道の自由度があるから」などの声が寄せられたとのことだ。

賃上げやボーナス支給があっても消費活動は「消極的になった」の声が多数

最後に同社は、2023年に「賃上げがあった」、「今夏ボーナス支給があった（予定がある）」とした回答者を対象に、「物価高騰による消費活動に関する影響」を尋ねた。「賃上げがあった」とした人は、「とても消極的になった」（20.1％）、「消極的になった」（21.9％）、「やや消極的になった」（25.4％）の合計が67.4％だった。

また、「今夏ボーナス支給があった」とした人は、「とても消極的になった」（20.2％）、「消極的になった」（22.1％）、「やや消極的になった」（21.1％）の合計が63.4％となっていた。物価高騰は給与やボーナス額にかかわらず、消費意欲を失わせる原因となっていることがうかがえる。

自由回答では、「賃金は生活費、ボーナスは貯蓄に使うのでどちらも支給してくれないと生活に困る」や、「現在どちらももらっていないのでギリギリの生活。将来心配で仕方ない」などの声が寄せられた。

本調査結果では、2023年度に「賃上げがあった」人は約半数で、「夏のボーナス支給があった」人は約6割となっていた。賃上げや夏のボーナス支給があっても、「消費活動が消極的になった」人が多い傾向となっており、物価高騰が消費意欲を減少させる原因になっていることがうかがえる。従業員が生活水準を維持できるよう、企業は今後の賃上げやボーナス支給、また定期昇格などを検討していく必要があるだろう。