厚労省が「2023年度男性育児休業等取得率の公表状況調査」の速報値を発表。公表対象企業を「300人超」に拡大で何が変わるか

公表により「男性育休の取得率」や「職場内の雰囲気」に変化か

2023年4月に改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進のため、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられている。また、去る7月25日には、現行の「従業員1,000人超」の企業から「300人超」の企業へと対象の拡大を検討していることも明らかにした。公表企業の拡大により、育休取得や休みやすい職場環境の整備を促したい考えだ。

これを受け厚労省では、「イクメンプロジェクト」（育休取得に向けた制度や企業の取り組みなどが社会に浸透・定着し、あらゆる職場で“男性が育児休業を取るのは当然”となることを目指したプロジェクト）による、「2023（令和5）年度男性育児休業等取得率の公表状況」（速報値）の結果を発表した。同調査は、育児休業取得率の公表状況や公表による効果などを尋ね、公表による企業へのメリットや、育休等取得率の向上につながった各企業の取り組み内容を分析することを目的としている。

同調査の結果、従業員1,000人超企業の3月末決算企業のうち約9割が6月中に公表完了予定であり、調査時点（同年6月1日時点）での男性育休等取得率は46.2％、男性の育休等平均取得日数は46.5日だった（有効回答企業1,472社のうち、1,000人超の企業は1,385社）。

また、「取得率を公表した効果および変化」も調べたところ、「社内の男性育休取得率の増加」（33.1％）が最も多く、以下、「男性の育休取得率に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化」（31.5％）、「新卒・中途採用応募の人材増加」（8.3％）と続いた。男性育休を公表することにより、育休取得の促進のみならず、人材獲得の面にも効果を感じている企業が多いことがわかったという。

なお、調査の詳細は同省のホームページにて公開している。



本調査結果を受け、「イクメンプロジェクト」では今後も、男性育休取得のさらなる促進を図っていきたいとしている。

厚労省の呼びかけにより、男性の育休取得を促している企業も多いだろう。性別を問わず仕事と育児を両立できるよう、今後もこうした他社の育休取得状況や取り組み内容を参考に、自社の男性育休取得促進に向けた施策を検討してみてはいかがだろうか。