HRプロとは2023年版_人事・労務向け_法改正＆政策＆ガイドラインまるごと解説【30_0040】
掲載日：2023/03/27 ※最終更新日：2023/12/25
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資料の内容
この資料のポイント!
・中小企業における60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ。
・2023年3月31日以降の決算期、有価証券報告書における人的資本関係の情報開示を義務化。
・常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年1回公表しないといけない。
資料の目次
●新しい働き方・働き方改革の進展●スタートアップ企業に対する支援策の充実
●人的資本経営の実施
2023年は多くの雇用関係の政策が開始し、重要な法令の改正もあります。
近年は働き方改革の影響で法改正が多かったものの、2023年は「職場の働き方のルール」という意味での雇用関係の法改正数は減っていると言えます。
ただしこれは変化が少ないということではなく、雇用関係の政策の量や内容は増大しています。
例年、人事・労務業務の動向を押さえる際は雇用にまつわる法改正について把握する方法が有効でした。
しかし2023年はそれだけでは不十分であり、雇用関係の政策やガイドラインも含めて押さえる必要が出てきました。
雇用に関する重要なトピックが、法改正に留まらず「人への投資」「ビジネスと人権」等経済や国際的な政策全般に広がっているためです。
よって本資料では、厚生労働省だけでなく、経済産業省や法務省等行政全般が発出する情報を対象として、人事・労務が押さえておくべき以下3つのトピックに分類して紹介します。
TOPIC-1：新しい働き方・働き方改革の進展
■中小企業における60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
■男性の育児休業取得率の開示が義務化
■給与のデジタル通貨払いの解禁
TOPIC-2：人的資本経営の実施
■有価証券報告書における人的資本関係の情報開示を義務化
■日本企業における人権尊重の強化
TOPIC-3：スタートアップ企業に対する支援策の充実
■若手人材の育成の場の工夫
■再チャレンジ・スタートアップへの労働移動の支援
■組織や事業におけるWeb3.0 の活用促進・支援
■社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進
<監修・著者>
松井 勇策（まつい ゆうさく）
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本経営・雇用実務）
会社情報
| 社名 | 株式会社SmartHR（労務管理） |
|---|---|
| 住所 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
| 代表者 | 代表取締役 芹澤 雅人 |
| 資本金 | （参照）https://smarthr.co.jp/about |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | － |
