人的資本情報を「開示済み」との企業が3割に。「研修」を人的資本の活用・改善施策とするも、“管理職層の育成力”に課題か

4割以上が人的資本の情報開示について「準備が整っている」と回答

人的資本の可視化を通じた人的投資の推進に向け、政府は企業の取り組みの明確化を前提とし、「多様性」や「エンゲージメント」といった19項目の人的資本の情報開示を求めていく方針を示している。こうした人的資本の情報開示に向けた動きが加速するなか、企業における取り組みの進捗度はどうなのだろうか。Hajimariはまず、「勤務先の人的資本の開示に向けた状況」を尋ねた。すると、「開示準備が整っている」が41.7％で最多だった。以下、「既に開示している」が31.5％、「開示準備をしている最中」が14.8％、「開示準備に着手できていない」が4.6％と続いた。

また同社が、「開示準備に着手できていない」との回答者に「今後の意向」を尋ねたところ、6割が「開示を進める意向がある」と回答したという。大企業においては、人的資本の情報開示への動きが加速していることがうかがえる。

情報開示に向けた検討事項は「社内環境の整備」、「開示事項に応じた具体的内容」など

次に同社は、人的資本の情報開示の準備が「整っている」または「準備をしている最中」との回答者に「勤務先での人的資本の情報開示に向けての準備内容」を尋ねた。すると、「人的資本に関する社内環境整備の方針を検討」（57.4％）、「開示事項に応じた個別事項の具体的な内容を検討」（55.7％）、「ガバナンスや戦略に沿った開示内容を検討」（50.8％）の3項目がいずれも5割を超えた。

また、自由回答では、「経験者の人材の確保」や「個性を生かした教育と実践のアピール」などといった声があがったという。

約8割が「人的資本情報開示の必要性」を実感か

続いて、「人的資本開示の必要性を感じているか」を同社が尋ねると、「非常に感じている」（28.7％）と「やや感じている」（50.9％）の回答が計79.6％となった。約8割が人的資本情報開示の必要性を感じていることがわかった。

情報開示後の、人的資本の活用・改善施策は「エンゲージメント等のサーベイ」が最多に

また同社が、「開示後の、人的資本の『活用・改善』について準備をしているか」と尋ねると、9割以上が「準備をしている」と回答したという。

この結果を受け同社は、「準備をしている」との回答者に、「今後（人的資本の）活用・改善のために取り組んでいく予定のある施策」について尋ねた。すると、「エンゲージメント等のサーベイ」が75％で最多だった。以下、「育成／研修制度の充実」（65.6％）、「有給取得率や研修受講率の改善」（56.2％）、「人員の配置転換」（53.1％）と続いた。

社員研修の課題は「上司の育成の育成能力・指導意識不足」との回答が最多に

次に同社が、「勤務先では、人事部主導で定期的な社員研修を行っているか」と尋ねたところ、「週に2回以上」、「週に1回」、「月に1回」との回答の合計が6割にのぼったという。

さらに、「定期的な教育や研修での具体的な課題」を尋ねると、「上司の育成能力や指導意識が不足している」が38％で最多だった。以下、「人材育成の効果が見受けられない」（29.6％）、「人材育成に関して社内フローがまとまっていない」（25％）と続いた。6割が月に1回以上社員研修を行っている一方で、上司の育成能力・指導意識不足に課題を感じている企業もあることがわかった。

調査では、6割が「人的資本の開示準備に着手している」と回答したほか、3割が既に開示済みであることが明らかとなった。また、大多数の企業が情報開示の必要性を感じており、人的資本経営への取り組みが重視されていることがうかがえる。一方で、社員研修などでは、上司の部下育成力や指導意識不足を課題視する声も聞かれた。今後、情報開示の義務化に向け取り組みを強化していくには、管理職層の育成や意識向上が重要なカギとなりそうだ。