HRプロとは東京商工リサーチは2024年8月20日、「賃上げに関するアンケート」の結果を発表した。本アンケートについては、2016年度より定期集計が開始されており、2024年は2024年8月1日～13日に実施、6,899社より有効回答を得ている。調査結果から、2024年度に賃上げを実施した企業の割合や、賃上げを実施した項目などが明らかになった。
84.2％が賃上げを実施。2023年度に次ぐ過去2番目の高水準に
今後も続いていくことが予想される労働力人口の減少や、近年の物価高などといった背景を受け、2023年から企業における賃上げの動きが急速に活発化している。今後ますます困難になっていく人材獲得への対策としても賃上げが注目されている中、2024年8月現在の賃上げ状況はどのようになっているのだろうか。はじめに東京商工リサーチが、「今年度、賃上げを実施したか？」と尋ねると、「実施した」との回答は84.2％だった。前年度の84.8％から0.6ポイント減少したものの、3年連続で8割台となり、コロナ禍前の水準を上回ったという。なお、定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準になったとのことだ。
また、賃上げの実施率を企業規模別に見ていくと、大企業が94％で前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇、中小企業は82.9％で前年度（84.2％）より1.3ポイント下落している。前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度はさらにその差を11.1ポイントまで拡大したという。これは2020年度の10ポイント差（大企業65.9％、中小企業55.9％）を上回り、格差は過去最大となったとしている。
賃上げ項目の最多は「定期昇給」で7割以上が実施。「初任給」は企業規模によって差あり
次に同社は、前の質問で「賃上げを実施した」という企業に対し、「賃上げ項目」を尋ねた。すると、最多となったのは「定期昇給」で74.2％、以下は「ベースアップ」が61.4％、「賞与（一時金）の増額」が38.5％、「新卒者の初任給の増額」が25％、「再雇用者の賃金の増額」が12.5％となった。なお、「定期昇給」の実施率は前年度の75.3％から1.1ポイント下落し、4年連続の下落となったという。一方で、「ベースアップ」は前年度の56.4％を5ポイント上回り、3年連続の上昇で過去最大を更新しているとのことだ。企業規模別に見ると、「新卒者の初任給の増額」では、大企業の45.6％に対して中小企業は22.1％にとどまり、23.5ポイントと最大の差がついている。これに対し同社は、「初任給の上昇やベースアップは長期にわたる人件費の上昇につながるため、大企業に比べて体力に乏しい中小企業には実施のハードルが高い。しかし、新卒採用や人材定着に与える影響が大きく、人手不足が深刻化するなかでは、大企業だけでなく中小企業も安定した賃上げを実施できるような支援策や環境整備が重要になっている」との見解を示している。
賃上げ率「5％以上」は4割以上に。中央値は「4％」
最後に、賃上げを実施した企業に対し「賃上げ率」を尋ねたところ、最多は「5％以上6％未満」で26.8％となった。以下、「3％以上4％未満」が25.6％、「2％以上3％未満」が13.1％となっている。なお、賃上げ率「5％以上」となったのは計42.6％で、前年度の36.3％を6.3ポイントと大幅に上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいる様子がうかがえる結果だった。企業規模別では、賃上げ率「5％以上」は大企業で44.4％だったのに対し、中小企業は42.4％となり、大企業が2ポイント上回った。また、賃上げ率の中央値は、すべての規模で4％だったという。
産業別に見ると、賃上げ率「5％以上」の割合が最も高かったのは「農・林・漁・鉱業」で54.2％だった。以下、不動産業が50.6％、建設業が49.5％、情報通信業が45.4％、卸売業が44.8％となっている。なお、製造業は賃上げ実施率が最大だった一方で、賃上げ率「5％以上」は最も低い36.7％にとどまった。
本調査から、2024年に賃上げを実施した企業は84.2％と8割を超え、2023年度に次いで過去2番目の高水準となったことがわかった。また、賃上げ項目としては「定期昇給」が最多となったほか、「初任給の増額」については企業規模によって差があることも明らかとなった。景気の先行きが不透明な中、今後も従業員の経済的な不安を緩和するためにも、賃上げを求める声は止まないだろう。企業では引き続き、適切な賃上げを実施していくことが求められそうだ。
