3割以上の企業がD&Iを指標化。中でも「管理職の年齢割合」が高い傾向に
人的資本経営への関心が高まる中、企業におけるダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)への取り組みが重要となっているが、D&Iについて指標化項目を設ける企業はどの程度あるのだろうか。パーソルホールディングスはまず、「D&Iの指標化項目」を尋ねた。すると、「管理職の年齢割合」が32.8%で最多だった。以下、「全社の年齢割合」(32%)、「管理職の性別割合」(31.6%)、「全社の性別割合」(31.3%)と続いた。全体の半数以上が女性活躍推進へ取り組む。企業規模が大きいほど割合が高い傾向に
次に同社は、「女性活躍推進の取り組み状況」を企業規模別に尋ねた。まず全体では、女性活躍推進に「十分に取り組めている」(11.6%)と、「ある程度取り組めている」(46.4%)との回答が計58%で、半数以上が取り組みを実施していることがわかった。企業規模別では、「超大手企業(5,000人以上)」では同合計が64.9%、「大手・中堅企業(500~4,999人)」は57.1%、「中小企業(30~499人)」は49.1%だった。この結果から、企業規模が大きくなるほど実施割合が高いことがわかった。
「外国人採用への取り組み」も企業規模によって実施割合に差
続いて同社は、「外国人採用への取り組み状況」を尋ねた。すると、全体では「十分に取り組めている」(9.6%)と「ある程度取り組めている」(40.6%)の回答が計50.2%と、外国人採用を実施する企業が半数を超えた。企業規模別にみると、「超大手企業」で同合計が64.9%、「大手・中堅企業」で57.1%、「中小企業」は49.1%で、外国人採用への取り組みでも企業規模によって割合に差が生じていることが明らかとなった。