中小企業のDX化実現に向け、経産省「共創型サービスIT連携支援補助金」の募集を開始

経済産業省による共創型サービスIT連携支援事業事務局（以下：事務局）は、2020年10月6日より「令和2年度共創型サービスIT連携支援事業」における補助金の公募を開始したと発表した。これにより、中小ユーザー企業の生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の実現を目指すという。

課題を捉え、自社に合ったITツールの設計へ

現在、企業がITツールを使用する上での課題として、「ユーザー目線」、「業務プロセスの一貫性管理」、「他社ツールとの連携」が欠如していることがあげられる。そこで、中小ユーザー企業における業務プロセスを自動化・効率化することを目的として、本事業が開始された。

具体的には、中小ユーザー企業が、ITベンダーやITコンサルティングとともにコンソーシアムを結成し、（1）幹事社となる中小ユーザー企業が、ベンダーにITツール改善の意見を出す、（2）複数のベンダーが、それぞれ既存のITツール同士を連携または組み合わせて機能を改善、（3）中小ユーザー企業に戻す、といった経緯で、中小ユーザー企業が求める新規ITツールを共同で構築している。

今回の補助金は、上記の新規ITツールを導入する際に必要となる費用を支援するもの。対象となるのは、ツールの利用者かつ中小企業の定義にあてはまる事業者だ。交付申請期間は2020年10月6日～同年11月13日、補助事業期間は交付決定日～2021年2月26日を予定している。なお、申請を受け付けた事業者から順次審査を行っていくという。

企業のDX化が進む中、ITツールが自社の業務プロセスでは扱いにくい、といった課題を持つ企業もあるだろう。業務の効率化や生産性の向上を目指し、本事業を活用してみてはいかがだろうか。