「デジタルガバナンス・コード3.0」へ経産省が改訂。企業価値向上を要点にDX経営に求められる“3つの視点”と“5つの柱”を整理

DXによる企業価値向上等に焦点を当てた見直し、およびパブリックコメントを踏まえて策定

経済産業省は2020年11月に、企業のDXに関する自主的な取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめた。その後、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂。

そして2024年6月には、「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ。DXを通して得られる企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直し（名称・構成の変更等）をはじめ、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の時勢の変化に対応するための見直しを実施した改訂案を取りまとめた。

その後、パブリックコメント（意見）を踏まえつつ、改訂版「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」が策定となった。

また、本改訂の序文に「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」の3つの視点と整合する「DX経営に求められる3つの視点」が追加され、新たにデジタルガバナンス・コードの全体像が「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と整理された。


なお、3つの視点は「（1）経営ビジョンとDX戦略の連動」、「（2）As is-To beギャップの定量把握・見直し」、「（3）企業文化への定着」で、5つの柱は「（1）経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」、「（2）DX戦略の策定」、「（3）DX戦略の推進」、「（4）成果指標の設定・DX戦略の見直し」、「（5）ステークホルダーとの対話」となっている。

経営におけるデータ活用やデータ連携がますます重要となる中で、今回の改訂により、DX（デジタルトランスフォーメーション）の観点から経営者が企業価値を向上するために実践すべき事柄がより明確化された。「DX銘柄」や「DX認定」基準も改訂版に沿う形でアップデートされているため、併せて確認しておきたい。