HRプロとは日本ユニシス株式会社は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、危機管理情報共有システム「災害ネット」を同年7月31日まで無償提供すると発表した。このシステムは、時系列に沿って情報を記録する「クロノロジー」の手法を用いたもので、情報が錯綜する緊急時に、BCP（事業継続計画）担当者が利用することを想定している。このシステムをコロナ禍でも活用することで、社内の情報共有に課題を持つ企業や団体をサポートする。
問い合わせが急増し疲弊する現場をサポート
企業・団体の現場では、新型コロナウイルス感染症についての電話問い合わせが急増し、受けた情報の「整理」や「共有」が難しい状態にあると言われている。このような状況下で現場対応を行う社員や職員には疲弊が重なり、また出社や長時間対応による職場での感染リスク増大も懸念されている。日本ユニシスはこれまでもクロノロジーで情報を入力・共有するサービスを提供しており、災害や事件、事故といったインシデント発生時の情報共有に寄与した実績をもつという。その経験を踏まえ、「災害ネット」の無償提供を決めた。
「災害ネット」とは、集めた情報をホワイトボードなどに時系列で記録する「クロノロジー」手法を、そのままシステム化したもの。BCP担当者は災害時、ホワイトボードに書き出された情報や問い合わせの電話・メールの内容など、あらゆる情報を取りまとめて災害対策本部に伝えなくてはならない。しかし情報が錯綜するなかで、正誤を判断して整理するのは大変な時間と労力が必要となる。本システムは、その状態を解決するために生まれたものだ。
操作はシンプルで、「得た情報をそのまま入力するだけ」で、記録したものが簡単に災害ネット上へ集約される。入力した情報にはパソコンやスマートフォンからアクセスできるため、出勤の必要もない（なお、専用のアプリは不要）。誰もが扱いやすいシステムにすることで、現場の負荷を減らすことを目的としている。
「災害ネット」は、災害時の対応として、すでに官公庁、自治体のほか、鉄道・空港・電力・製造業・建物管理・金融機関といった一般企業でも導入されているというが、新型コロナウイルス感染症の対応にも活用できるだろう。この状況下でBCPに沿った企業対応を取ることは重要だが、さらなる感染リスクを生むことになっては本末転倒だ。有事の際の自社の情報共有の在り方について、企業は今一度見直す必要があるのかもしれない。
