【先週のHRニュースまとめ】Indeedが「男性育休」に言及する求人動向を調査　ほか｜11月13日～17日

【有給取得実態】管理部門・士業の8人に1人が「5日未満」。取りづらさの理由とは

株式会社MS-Japanは、「管理部門・士業の有給取得実態調査」の結果を発表した。全国の管理部門・士業事務所勤務者383名を対象に「有給消化日数」を尋ねると、「5～9日」が34.7％で最多となった。以下、「10～14日」が31％、「20日以上」が13.7％、「15～19日」が8.9％、「1～4日」が8.5％、「1日も取得していない」が3.3％で続いた。義務化されている5日間の有給取得が実現できていない人は、1割を超えることがわかった。

また、同社が「有給が取りづらい理由」を尋ねたところ、「業務に支障が出るから」との回答が群を抜いて多かった。以下、「突発的な業務が多く有給の計画を立てづらい」、「同僚や上司が有給を取得しない」と続き、業務に関する項目や、“有給取得に関する職場の文化”が有給の取りづらさを助長していることが明らかとなった。

「健康経営優良法人」取得の目的は“労働生産性向上”が最多。効果を実感する企業が7割超

心幸ウェルネス株式会社は、「健康経営の効果に関する実態調査」の結果を発表した。「健康経営優良法人」を取得した企業の経営者101名を対象に、「健康経営優良法人を取得した目的」を尋ねると、最も多かったのは「労働生産性向上のため」で54.5％だった。以下、「社員のモチベーション向上のため」が44.6％、「人材の定着率向上のため」が36.6％と続いた。また、自由回答には「従業員の健康のため」、「企業イメージアップ」といった声も寄せられたという。

さらに、「『健康経営優良法人』取得後の効果」について尋ねたところ、「社内の労働生産性の向上」を実感する企業は7割を超えた。他にも、「社内の健康診断の数値改善」を実感する企業は7割超、「社内の欠勤率低下」と「社内の医療費の軽減」を実感する企業は6割超と、さまざまな企業で効果を得られていることが明らかとなった。

“男性育休求人”は「育児・介護休業法」改正を境に約2.4倍に増加

Indeed Japan株式会社は、「男性育休」に言及する求人動向の調査結果を発表した。まず、2019年7月以降の、「男性育休」に言及する求人割合の推移をまとめた。その結果、「改正育児・介護休業法」が成立した2021年6月には0.17％だった値が、「産後パパ育休」が設立した2022年10月には0.35％と急増、さらに2022年12月には0.43％とピークに達した。その後は減少が見られたものの、大企業に対して男性育休取得率の公表義務化があった2023年4月を境に、直近では再び増加傾向に転じていることがわかった。さらに、2023年7月には0.4％と、2021年6月と比較しておよそ2.4倍増加していることも明らかとなった。

また、「『男性育休』に言及する求人割合」を、2023年7月時点と2021年6月時点で職種カテゴリ別に比較した。すると、2023年7月時点では「介護」、「ドライバー」、「看護」が上位を占め、人手不足にある業種では求人の魅力づけを図っていることも判明した。

“中途採用の難化”を実感する人事は4割超。好調な企業では「働き方の柔軟性」を重視

株式会社リクルートは、「企業人事の採用に関する調査」のうち「中途採用」に関する結果を発表した。まず、2022年度に中途採用を実施した企業の人事担当者840名を対象に、「2021年度と比較した2022年度の中途採用全体の難易度」を尋ねた。すると、「難しくなった」が12％、「やや難しくなった」が31.3％と、4割以上が中途採用の難化を感じていることが明らかとなった。また、「2019年4月～2022年3月の過去3ヵ年と比べ、採用競合が増えていると感じるか」を尋ねたところ、半数以上が増加を実感していることもわかった。

さらに、「中途採用を成功させるための取り組み」を尋ねたところ、「テレワークの導入など、柔軟性向上の工夫」を行っている企業が最多となった。その他、「採用が上手くいっている」とした企業では、「地域限定社員の導入」、「新しい採用ブランディング施策の実施」などに注力していることが判明した。

新卒初任給は「20万円台後半」を望む学生が増加。「志望度への好影響」を8割が実感

株式会社学情は、25卒生373名を対象に実施した「初任給」に関する調査結果を発表した。「初任給が高い企業は、志望度が上がるか」を尋ねると、志望度への好影響を示した学生は8割を超えた。自由回答では、「物価が上がっているので初任給は重視している」、「初任給だけではなく、その後の昇給イメージも重視している」などの声があがったという。

さらに、「初任給はどの程度が適正だと思うか」を尋ねたところ、「月収20～24万円」（45.6％）が最多だった。次に多かった「月収25～29万円」（38.1％）を合わせると、8割上の学生が「月収20万円台」を適正額と考えていることが明らかとなった。また、24卒生を対象に行った2022年度の同調査と比較したところ、「月収20～24万円」の回答は減少し、「月収25～29万円」は増加した。