冬のボーナスを「支給済み・支給予定」は4割以上。昨年から15.7ポイント増加
企業のボーナス支給額は、景気動向や企業業績により変動がある。アフターコロナのフェーズに入り、経済活動も回復傾向にあるなか、中小・零細企業の今冬のボーナス支給はどのような見通しとなるのだろうか。はじめにフリーウェイジャパンは、経営者に対し、「冬のボーナスを支給予定か、またはすでに支給したか」を尋ねた。すると、「支給予定あり/支給済み」が最多の42%で、同社が2022年度に実施した冬のボーナス調査結果と比較すると、15.7ポイントの増加となった。一方、「支給予定無し」は27.6%だった。
「前回より支給額が増加」との回答は4割程度に。昨年より12.4ポイント減少
続いて同社が、前設問で「支給予定あり/支給済み」とした人を対象に、「昨年度と比較した支給額の増減」について聞いたところ、最多は「変わらない」で44.6%だった。以下、「全体的に増加した・増加する」が42.6%、「全体的に減少した・減少する」が12.8%と続いた。「全体的に増加した・増加する」との回答は、昨年と比較し12.4ポイントの減少となった。ボーナス支給額のボリュームゾーンは「10万円~30万円」、平均額は「47.9万円」に
続いて同社は、ボーナスが支給された/支給予定で金額を把握している従業員を対象に「冬のボーナス支給額はいくらか」を尋ねた。すると、「20万円~30万円未満」が25.7%で最も多く、次いで「10万円~20万円未満」が22.9%だった。支給額のボリュームゾーンとしては「10万円~30万円」で、回答者の平均額は47.9万円だとわかった。経営における“マイナストピック”は「インボイス制度」。「人材不足」も懸念材料に
最後に同社は、経営者を対象に「今後、経営を進めていく中でマイナス要素になりうるトピック」を尋ねた。その結果、最多は2023年10月から開始となった「インボイス制度」で44.6%だった。以下、「人手不足」が42.2%、「電気・ガス料金の値上げ」が38.6%と続いたほか、「円安」や「物流2024年問題」といった回答もあった。さらに、「今後、経営を進めていく中でプラス要素になるトピック」を尋ねたところ、「新型コロナ終息による経済活動の活発化」が3割を超え最多だったという。また、その他の回答として「価格転嫁力の向上」や「生成系AIの活用本格化」なども挙がったとのことだ。