HRプロとはNTTグループの日本情報通信株式会社（以下、NI+C）は2023年5月10日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO30414」の認証を取得したと発表した。同社はこれに伴い、NI+Cの人的資本に関する情報開示をまとめた「The Human Capital Report 2022」も公開。今後も人的資本の強化および拡充を基本に、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。
人的資本の信頼性や透明性が、人事や人材管理分野を高く評価
NI+Cではこれまで、「ハピネス経営」を掲げ、「社員の幸せ、お客様の幸せ、社会の幸せ」を目標に事業を展開してきた。「企業の付加価値の源泉は人的資本である」という考えのもとで同社は、「働きやすい環境」と「働きがい」の両方を実現することを目指した各種制度を導入。誰もが働きやすい就労環境を整備するとともに、健康経営の推進や職場における良好な人間関係・チームワークの構築、個人のスキルアップによる成長の実感、企業パーパスの再認識、および6つの分野から構成される「幸せ行動規範」の浸透などを図ってきた。また、定期的に従業員サーベイを行い、健康面やエンゲージメントチェックなどから、その結果をアクションにつなげ、常に改善を行ってきたという。「ISO30414」の認証取得は、これらの人事・人材管理分野における取り組みが評価された形だ。同社が取得した「ISO30414」は、国際規格である「Sustainability Reporting Assurance（持続可能性報告保証、以下SRA）準則」（AA1000）の保証で、同社の取得はグローバルで初めての事例になるという。BSI（英国規格協会）から保証を受けるにあたり、NI+Cでは従業員の能力やパフォーマンスの測定・改善に焦点を当て、エビデンスベースの確認、網羅性の担保、Gap分析などを実施した。これらの保証のプロセスを通じて、同社は「開示内容の信頼性および透明性をより高めることができた」としている。
これを受け、規格開発のサポートなど規格に関するサービスを展開するBSIグループジャパン株式会社代表取締役社長の漆原将樹氏は、「NI+Cの今回のチャレンジは、まさに“人”を中心にした考えのもと、テクノロジーでサステナブルな社会に貢献する上で、非常に価値のあるもの」との見解を示している。
人的資本経営に注目が集まる中、ISO30414の取得を目指す企業も増えつつある。今後、同認証の取得を目指す企業や人的資本経営を目指す企業では、こうした事例を参考に、自社の取り組みを見直すことで企業の在り方が見えてくるかもしれない。
