HRプロとは株式会社日経BPは2023年2月8日、企業のメタバース活用を支援する専門レポート「メタバース事業・構築戦略調査編」の中から、「企業と個人に聞くメタバース意向調査」の結果を発表した。調査期間は2022年9月2日～30日で、大手企業440社およびビジネスパーソン3,000名より回答を得た。これにより、メタバース事業への参入実態や企業と個人の活用意向などが明らかとなった。
企業が考える「メタバース」のビジネスや業務に対する影響とは
ゲームや映画、ソーシャルといったエンターテイメント分野を中心として広がりをみせている「メタバース」だが、ビジネスや業務への活用意向を持つ企業はどの程度あるのだろうか。日経BPははじめに、企業を対象に「メタバースが自社のビジネスや業務に影響を与えるか」を尋ねた。すると、「与える」は42.3％で、「与えない」の38.9％を上回った。また同社によると、「与えない」の内訳には「今後影響を与えるだろうが、限定的である」（30.7％）との回答も含むという。この割合を「与える」との回答に合算すると73％となり、全体の7割以上が「程度の差はあるにせよ、何らかの形ではビジネスや業務に影響を与える」と考えていることがわかった。
4割以上の企業が「メタバースの業務活用」に前向きな姿勢を示す
さらに、同社が「現在のメタバースの業務活用状況」を尋ねると、「既に取り組んでいる」は11.6％で1割強だった。また、「今後取り組む予定」が8.4％、「取り組むかどうか検討中」が22.5％と、ここまでの合計は42.5％になり、4割以上の企業が「既に取り組み済」もしくは「取り組み予定／検討中」といった前向きなフェーズにあることが明らかとなった。
「顧客への価値提供」を目的としたメタバースの取り組みピークは「2024～2026年」に
次に、前設問でメタバースの業務活用に対して前向きな姿勢を示した企業を対象に、「メタバースはどのような場面で活用するか」を質問したところ、「業務効率化」と回答したのは88社で、「顧客への新たな価値提供」と回答したのは152社だったという。さらに、これらの活用目的別に具体的な取り組み時期をまとめている。それぞれの取り組み時期でピークとなったのは、「業務効率化」では「2022年～2023年」で34社、「顧客への新たな価値提供」を目的とした企業では「2024年～2026年」で54社となった。
実施済み／検討中の取り組みシーンは「アバター会議」や「バーチャルイベント」が最多
続いて、「バーチャルショップ」や「バーチャルホスピタル」といった11種類のメタバース利用シーンを提示し、利用目的を「業務の効率化」と「顧客への新しい価値提供」に分けて、取り組むもしくは検討中のものを挙げてもらった。すると、「業務の効率化」で最多だったのは、「アバター会議」で88社中71社だった。「顧客への新しい価値提供」では、「バーチャルイベント」が152社中124社で最も多かった。勤務先内での業務効率化では「アバター会議」に、顧客への新しい価値提供では「バーチャルイベント」に回答が集中したことから、同社では「当初使われそうな利用シーンは浮かび上がったものの、メタバースの多彩な活用シーンがまだそれほど浸透していないのではないか」との見解を示した。
企業が使いたい「アバター会議」は、個人の「使いたくない」シーンのトップに
前設問の結果から、「業務効率化」に向けたメタバースの利用シーンとして、「アバター会議」を使いたい意向を持つ企業が最も多いことがわかった。一方で、ビジネスパーソン3,000名を対象に「業務で使いたくない利用シーン」を尋ねると、「アバター会議」がトップで619名となり、最も多くの人が回答していた。さらに、「業務で使いたくない理由」を尋ねると、「自分の業務にとってメリットがなさそうだから」が227名でトップだった。他には、「仮想空間だというだけで、特に違ったことを実現できるわけではないから」（112名）、「経営陣が理解・判断できそうにないから」（85名）などの回答があった。このことから、「アバター会議」の業務利用には、企業と個人では真逆の意向があることが判明した。
メタバースのビジネス活用が何らかの影響を与えると考え、業務活用に前向きな企業は4割にのぼった。しかし、企業と個人の間で利用したいシーンは真逆の意向を示していることも明らかとなった。メタバースの導入を考える企業では、活用によって企業と個人の両者にどのようなメリットがあるのかを具体的にすることで、有効的な利用につながるのではないだろうか。
