ジャパネット、正社員の平均年収「10％」引き上げを発表。評価制度の刷新や休暇制度の拡充により、充実した働き方を目指す

給与・人事・休暇制度の改定により、さらに働きやすい環境づくりへ

ジャパネットグループでは、従業員のキャリアアップや、仕事以外の時間も充実できるような環境づくり及びサポートにこだわった会社を目指しているという。

そうした中で、ジャパネットホールディングスは今回、物価上昇が続く昨今の状況や政府からの賃金アップの要請を踏まえ、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的として、給与を改定することを決定した。また、給与改定に伴い、年齢や在籍期間を問わず、活躍する若手や中途入社社員にも公平な評価制度に刷新するという。加えて、給与改定と同じタイミングで、休暇制度の拡充を図る考えだ。それぞれの概要は、以下の通り。

【給与改定の概要】
●対象者
正社員および非正規社員（契約社員・パート社員）3,840名

●実施内容
・2023年4月より2年間で、正社員の平均年収を10％アップ
・2023年10月より非正規社員については平均月収を4％アップ

【刷新する人事制度の概要】
●新たな職種の新設と既存職種の再編
ジャパネットグループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設する。既存の職種については、役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。

●「職能給」の導入
従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける「職能給」とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新する。在籍期間や年齢に関わらず、若手社員や中途入社社員の活躍も公平に評価し、会社業績・組織目標の達成と、事業の拡大に貢献する人材を後押しできる体制を構築する。

【休暇制度の改定】
2018年より働き方改革の一環として実施してきた、年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」を、「スーパーリフレッシュ休暇」制度に改定。2023年4月より、非正規社員（契約社員）を含む全社員が一律16日の連続休暇を取得できる。

本改定によりジャパネットホールディングスは、報酬と評価、休暇が充実した働き方を実現できる環境づくりを進めるという。それにより、同社から提供する商品とサービスのさらなる品質向上ができるよう努めていくとしている。

昨今の状況を踏まえ、従業員の生活安定を図るために年収や働きやすさを向上させる本改定は、個々人のモチベーションアップにもつながるだろう。他社の取り組み等を参考にしながら、自社での制度改定も視野に入れてみてはいかがだろうか。